(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(指定管理者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があったときは、当該団体(申請資格を有するものに限る。以下「申請者」という。)について、次に掲げる選定の基準に照らして総合的かつ客観的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　町長等は、前条の規定により指定管理者の候補者として選定された団体を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(結果の通知等)

第6条　町長等は、前条の規定による指定を行ったときは、速やかに、その結果を申請者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第7条　前条第1項の規定により指定された指定管理者は、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び収支の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、次に掲げる場合指定期間中であってもその指定を取消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(原状回復義務等)

第10条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は前条第1項の規定によりその指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。

(個人情報の取扱い及び守秘義務)

第12条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律第66条及び第67条の規定を遵守し、施設の管理に伴い保有した個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、当該施設の管理に関し知り得た秘密又は個人情報の内容をみだりに他に知らせ、又は自己の利益若しくは不当な目的に使用してはならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(適用除外)

第14条　この条例の規定は、後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)の設置及び管理に関する条例(平成18年条例第19号)の規定に基づく施設の指定管理者の指定手続等に関する事項については、適用しない。