(目的)

第1条　この条例は、本町の農業生産者が排出する農業生産廃棄物に含まれる有用有機物を適正に処理し、かつ、有用に利用することにより資源循環型社会の推進に寄与し、もって地域農業の持続的な発展と農業生産者の生活と福祉の向上に資するため、後志南部地区地域資源循環管理施設(土壌改良資材製造施設)(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(施設の開設時間及び休業日)

第5条　施設の開設時間及び休業日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用の条件を変更することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又はその全部又は一部を他人に転貸してはならない。

(禁止行為)

第9条　利用者は、あらかじめ許可を受けた場合を除き、施設内において次の行為をしてはならない。

(破損等に対する責任)

第10条　利用者は、その責めに帰すべき理由により、施設、設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、これを修理し又は損害を賠償しなければならない。

(利用料金)

第11条　利用者は、施設利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。

(指定管理者の公募)

第12条　町長は、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(選定方法等)

第14条　町長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第15条　町長は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、当該施設の設置日的を効果的かつ効率的に達成できると思慮するときは、第12条の規定による公募によらず、適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第16条　町長は、第14条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(指定期間)

第17条　指定管理者の指定期間は、指定を受けた日から5年以内とする。

(協定の締結)

第18条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第20条　町長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況について定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第21条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第22条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は当該施設の設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第23条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別に事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の安全管理及び秘密保持義務)

第24条　指定管理者又はその管理する施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律第66条及び第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。