(目的)

第1条　この条例は、公園の管理につき、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(施設の管理)

第3条　公園の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他団体であって町が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(行為の許可)

第5条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとするものは、指定管理者の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第6条　公園内では、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(有料施設)

第7条　有料施設を利用しようとする者(以下「有料施設利用者」という。)は、指定管理者の許可を得なければならない。

(利用料)

第8条　許可の行為を受けた者及び有料施設利用者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。

(指定管理者が定める事項)

第9条　前条の利用料金のほか、次の各号に掲げる事項については、指定管理者が定める。

(指定管理者が定める事項に係る承認)

第10条　指定管理者は、第8条第2項及び第9条の規定に基づく事項について定め又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、利用を拒否し、又は制限をすることができる。

(損害賠償の義務)

第12条　公園内の建物、設備、その他の物品をき損、汚損、滅失した者は、これを原状に回復し、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下、「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

第3条　改正後のそれぞれの条例の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。