北方領土問題について

　歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島及び択捉（えとろふ）島の北方四島は、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけた島々です。しかし、これら北方四島は、昭和20年（1945年）8月の第二次世界大戦終了直後、旧ソ連軍により不法に占拠され、日本人の住めない島々になってしまいました。
　北方四島は、歴史的にみても、一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土であり、また、国際的諸取決めからみても、我が国に帰属すべき領土です。
　北方領土問題とは、先の大戦後、70年以上が経過した今も、なお、ロシアの不法占拠の下に置かれている我が国固有の領土である北方四島の返還を一日も早く実現するという、まさに国家の主権にかかわる重大な課題です。

　北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論です。
　このような国民世論の啓発に、長年に渡って重要な役割を担っているのが、官民の様々な主体による「北方領土返還要求運動」です。民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取組が精力的に行われており、大きな国民運動として全国的に展開されています。
　旧ソ連軍が北方四島を不法に占拠しはじめた8月と、北方四島が日本の領土であることを初めて国際的に明確にした「日魯通好条約」（1855年）が調印された2月は、「北方領土返還運動全国強調月間」とされており、期間中には全国各地で集会、講演会、キャラバン、パネル展などの多彩な行事が開催されています。

このことに関する詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。