(趣旨)

第1条　この規則は、喜茂別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年喜茂別町条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づく、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1に定める級別基準職務表によるものとし、その職種ごとの職務の内容については、別表第2に定める職種職務分類表の定めるところにより決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸の基準)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、前条の規定により決定された職務の級の号俸が、別表第3に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号俸欄によるものとし、同表に定めのないものについては、当該職務の級における最低の号俸とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等に対して初任給、昇格、昇級等の基準に関する規則(昭和59年喜茂別町規則第8号。以下「初任給規則」という。)別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整基準表」という。)に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を取得したと認められる場合に限り、同表の号俸欄に定める号俸の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号俸の号数(前条の規定による号俸を含む。)に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(号俸に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第10条　条例第7条において準用する職員の給与に関する条例(昭和26年喜茂別町条例第2号。以下「給与条例」という。)第5条の給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割り計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第13条　条例第8条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する規則で定める割合及び同条第3項第2号に規定する規則で定める日については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第12条第1項において準用する給与条例第19条に規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第16条　条例第13条において準用する給与条例第19条の5に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第21条第1項において準用する給与条例第19条に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第21条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割り計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が喜茂別町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年喜茂別町規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、必要な事項は、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。