48日から72日まで

1日

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0日

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48日から72日まで

2日

2日

2日

3日

3日

会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

会計年度任用職員が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

会計年度任用職員が骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため末梢血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日間の範囲内の期間

会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

8週間以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合(多胎妊娠の場合は14週間以内)分娩予定日から起算するものとする。　出産の日までの申し出た期間

女子の会計年度任用職員が出産した場合(妊娠満12週以後の分娩をいう)　出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ60分以内の期間

会計年度任用職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。第19号において同じ。)が出産する場合(妊娠満12週以後の分娩をいう)　3日の範囲内の期間

女子の会計年度任用職員が生理日の執務が著しく困難なため生理休暇を申し出た場合　必要と認められる期間

会計年度任用職員が父母・配偶者・子(死亡後15年以内)の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日(遠方の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加える)の範囲内

会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの項の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる会計年度任用職員にあっては、一の年の6月から10月までの期間)内における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内(1日暦日ごとに分割することもできる。)

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合、又は前記災害時において、身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

会計年度任用職員が自発的、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認めるとき　一の年度において5日の範囲内の期間

ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって町長が定めるものにおける活動

ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

小学校就学の始期に達する日までの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上されている者又は週以外の期間によって勤務日が121日以上定められているものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話をいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

条例第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護、通院等の付き添い、その他町長が定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内の範囲内の期間

母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の女子の会計年度任用職員及び分べん後1年以内の女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠7月までは4週間に1日、妊娠7月を過ぎ妊娠9月までは2週間に1日、妊娠9月を過ぎ分べんまでは1週間に1日の範囲内の期間及び分べん後1年までは1日の範囲内の期間

母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の女子の会計年度任用職員が、妊娠に伴うつわり等の障害により勤務することが困難と認められる場合　14日の範囲内の期間で必要と認められる期間

会計年度任用職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過するまでの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間