(目的)

第1条　この規則は、喜茂別町定住促進基本条例(平成24年条例第2号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、新規就業促進事業の施行に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第3条別表に規定する次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(要件)

第3条　条例第3条別表に規定する新規就業促進事業資格要件等のほか、次の各号に定める要件を満たす者でなければならない。

(補助金の交付時期)

第4条　補助金は、新規就業者が認定を受けた日から1年を経過した後に交付するものとする。

(新規就業者認定申請)

第5条　この補助を受けようとする者は、新規就業者認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、新規就業者の認定を受けなければならない。

(認定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、すみやかにその内容を審査し、当該申請による認定の可否を決定し、申請者に新規就業者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

(変更承認)

第7条　新規就業者は、認定を受けた内容を変更又は中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ町長に計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　認定を受けた新規就業者が認定された日から1年を経過し、補助金を受けようとする場合には、補助金交付申請書(様式第4号)及び事業実施報告書(様式第5号)を町長に提出し、審査を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は前条の規定により、申請書を受理したときは、その内容を審査し交付すべきものと認めるときは、その交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(審査会)

第10条　町長は、補助金の交付を決定するにあたり、新規就業促進事業審査会(以下「審査会」という。)を設置し、意見を求めることができる。

(交付決定の取り消し)

第11条　町長は、補助金を受ける者が次の各号に該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の一に該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告等)

第13条　新規就業者は、補助金の交付を受けた後1ヶ月以内に事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(譲渡の禁止)

第14条　補助金等を受け取る権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるものの他必要な事項については、町長が別に定める。