新たに起業する、又は新たな事業を行うため、開業時に必要となる経費に対し、開業した日から1年を経過した後に補助金を交付する。

1　開業時に必要とする経費の2分の1以内とし250万円を上限額とする。

2　補助回数は、同一の個人及び団体は1回を限度とする。

新規就農者が活用した青年等就農資金等の返済額の一部を補助金として交付する。

1　新規就農者経営発展支援事業の交付を受ける者は、その事業費に対する国費及び道費を除いた額とし250万円を上限とする。

2　1に該当しない場合は、青年等就農資金の借入額の2分の1以内とし250万円を上限とする。ただし、農業用ビニールハウス(100坪タイプ2棟を上限)、加温及び灌水設備を整備する場合は借入額の10分の8以内とする。

本町に建設する賃貸共同住宅の新築に必要とする経費に対し補助金を交付する。

建築延床面積1m²当たり25,000円とし、1棟あたり900万円を上限とする。なお、建築工事について町外業者が施工した場合、交付する補助金は20％を減じた額とする。

羊蹄山麓町村に所在する高等学校に通学する生徒の保護者に対し、通学費を補助する。

1　最寄のバス停留所から最も経済的な通常の経路及び方法により乗車するバス停までの定期券購入費の2分の1以内とする。

2　1による補助を受けた保護者の第2子以降の者については、定期券購入費の全額とする。

賃貸を目的に居住用に建設された所有者等との間で賃貸借契約を締結した住宅に入居する者に対し、家賃の一部を助成する。ただし、次に掲げる住宅に入居する者を除く。

1　町営住宅、公営住宅などの公的賃貸住宅

2　規則で定める登録住宅以外の社宅、寮、公務員住宅などの給与住宅

3　2親等以内の親族が所有する住宅

助成金の額は、家賃の月額から20,000円を控除した額の2分の1を助成する。ただし、算出した助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。また、助成額の上限は、20,000円とする。

同居親族及び扶養親族の数

年間総収入金額

0人

300万円を超える

1人

350万円を超える

2人

400万円を超える

3人

450万円を超える

出産、養育した子の保護者にお祝いを交付する。

交付時期

交付額等

出産時

3万円

生後1年時

3万円の商品券

生後3年時

3万円の商品券

小学校入学時

1万円以内の学用品等

町内へ移住・定住を促進するため、住宅建築等補助金を交付する。

(新築住宅補助金の交付額)

新築住宅補助金の額は、新築住宅の建築又は購入に要した費用(新築住宅の建築又は購入する年度と同一年度に購入する土地購入費を含む。)のうち、補助対象者が負担する額の100分の10以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が次に掲げる者の区分に応じて定める額を超えるときは、当該定める額を限度とする。

1　一般移住者　150万円(町内業者が新築住宅を建築した場合は200万円)

2　子育て移住者　200万円(町内業者が新築住宅を建築した場合は250万円)

3　一般者　100万円(町内業者が新築住宅を建築した場合は150万円)

(中古住宅補助金の交付額)

中古住宅補助金の額は、中古住宅の購入に要した費用(中古住宅の購入年度と同一年度に購入する土地購入費を含む。)のうち、補助対象者が負担する額の100分の20以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、その額が次に掲げる者の区分に応じて当該定める額を限度とする。

1　一般移住者　75万円

2　子育て移住者　100万円

3　一般者　50万円