(趣旨)

第1条　この規則は、喜茂別町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募等)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、条例第2条第1項の規定による指定管理者の公募をするときは、喜茂別町広報誌若しくはホームページに掲載する方法等により同項各号に掲げる事項を明示するものとする。

(申請)

第3条　条例第3条の規定による申請は、別記第1号様式により行うものとする。

(選定委員会の設置)

第4条　条例第4条の規定による選定にあたって、指定管理者の選定を公平、かつ、適正に行うため、喜茂別町公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(選定委員会の組織)

第5条　選定委員会は、副町長、総務課長、まちづくり振興課長、住民課長、農林課長及び建設課長をもって構成する。

(委員長)

第6条　選定委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

(関係職員の出席等)

第7条　委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(欠格条項)

第8条　町長等は、条例第4条の規定による申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請者を指定管理者の候補者として選定し、又は指定管理者として指定してはならない。

(変更事項の届出)

第9条　指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、別記第2号様式により、遅滞なく、町長等に届け出なければならない。

(協定の締結)

第10条　条例第7条第2項第8号の町長等が定める事項は、次のとおりとする。

(事業報告書の提出)

第11条　指定管理者は、法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)を毎年度終了後60日以内にその管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第9条の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して60日以内に、同日までの事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。