(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び喜茂別町廃棄物の減量及び処理に関する条例(平成14年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(町が収集及び運搬しない家庭系廃棄物)

第3条　条例第13条第1項ただし書の規定により町が収集及び運搬しない家庭系廃棄物は、次に掲げるものとする。

(収集場所)

第4条　条例第14条第4項に規定する収集場所は、町内会等と協議した上で町が定めた場所とする。

(排出禁止物の前処理)

第5条　条例第15条ただし書に規定する規則で定める処理は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の受入基準)

第6条　条例第18条第1項に(条例第20条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める受入基準は、別表第1のとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第7条　条例第21条第1項に規定するごみ処理手数料のうち、ごみ処理券付容器を使用する場合においては、ごみ処理券付容器(別表第2)をもつて徴収する。

(手数料の減免)

第8条　条例第21条第3項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(ごみ処理券付容器の交付場所)

第9条　第7条第1項に規定するごみ処理券付容器は、喜茂別町が指定するごみ処理券付容器取扱店(以下「取扱店」という。)において交付するものとする。

(ごみ処理券付容器の返還及び無効)

第10条　前条に規定する取扱店において交付したごみ処理券付容器の返還には応じないものとする。ただし、町長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

第11条　町長は、第7条第1項第1号に規定する処理券の交付の取扱いを公共的団体又は住民若しくは事業者が組織する団体(以下「団体等」という。)に委託することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請)

第12条　法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条第2項又は第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可(更新)申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲変更の許可申請)

第13条　法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業(処分業)事業範囲変更許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可証の交付)

第14条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可をしたとき、又は法第7条の2第1項の規定により事業範囲変更の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可証(様式第5号)を交付するものとする。

(一般廃棄物収集運搬業の許可証の再交付)

第15条　一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者、一般廃棄物収集運搬業等の範囲変更の許可を受けた者は、前条第1項の許可証を紛失し、又はき損したときは、一般廃棄物収集運搬業(処分業)許可証再交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の廃止等の届出)

第16条　法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出をしようとする者は、当該廃止及び変更の日から10日以内に一般廃棄物収集運搬業(処分業)廃止届(様式第7号)又は一般廃棄物収集運搬業(処分業)変更届(様式第8号)を町長に届け出なければならない。

(立入検査の身分証明書)

第17条　条例第27条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第9号)とする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。