(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び循環型社会の形成を図り、もつて町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町民の役割)

第6条　町民は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずるとともに、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(町の役割)

第8条　町長は、廃棄物の減量を目的とする町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(製品、容器等の開発等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合に適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うとともに、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供するようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第10条　町長は、製品、容器等のうち、町が処理を行う施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難なものを適正処理困難物として指定することができる。

(適正処理困難物の回収等)

第11条　町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等に関し必要な協力を求めることができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第12条　町長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、排出日時、排出方法、処理施設、受入時間等の基本的事項を告示するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第13条　町は、家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(基本的事項の遵守)

第14条　事業者及び土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、自ら処分できない一般廃棄物については、町長の定める排出日時及び排出方法を遵守して、所定の場所に持ち出す等第12条の基本的事項に従わなければならない。

(排出禁止物)

第15条　町民及び占有者等は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、第13条第1項ただし書の規定により町が収集及び運搬を行わない家庭系廃棄物のほか、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理の基準等)

第16条　占有者等は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の運搬場所の指示)

第17条　町長は、必要と認めるときは、多量の事業系一般廃棄物を生じる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の運搬すべき場所及び運搬の方法等を指示することができる。

(一般廃棄物の受入基準)

第18条　一般廃棄物を町が設置又は指定する廃棄物の処理施設に運搬する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

(町が処分する産業廃棄物)

第19条　法第11条第2項の規定により町が処分する産業廃棄物は、一般廃棄物の処分に支障がないと認めるものに限り、一般廃棄物と併せて処分することができるものとする。

(準用)

第20条　第17条及び第18条の規定は、町が処分する産業廃棄物について準用する。

(廃棄物の処理に関する手数料)

第21条　第13条の規定により町が一般廃棄物の処理をする場合は、別表第1に掲げる区分に基づき、手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業許可申請手数料等)

第22条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際に、別表第3に掲げる許可等の区分に応じ、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(地域の清潔保持)

第23条　占有者等は、その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第24条　何人も、道路、公園、河川その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置すること等により当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第25条　土地の所有者(所有者がない場合は、管理者とする。)は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように囲いを設ける等適正な管理をしなければならない。

(報告の徴収)

第26条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査)

第27条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査をさせることができる。

(清掃指導)

第28条　町長は、この条例に規定する廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、町が設置若しくは指定する廃棄物の処理施設又は一般廃棄物の収集場所において、町民又は事業者に対し、適正な排出方法等の指導をさせることができる。

(委託)

第29条　町長は、この条例に規定する廃棄物の処理に関する業務を委託することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。