2　課長等は、前項の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に属する事務と判断するときは、同項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は更に上司の決裁を求めなければならない。

2　課長等は、前項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項については、あらかじめ、会計管理者に合議しなければならない。

2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3　前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節をさらに区分して細節を設けることができる。

2　課長等は、その所掌に係る次の各号に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類とあわせて提出しなければならない。

3　財政担当課長は、必要に応じ、前2項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

2　前項の規定による調査又は調整を行うときは、課長等又は関係の係長の意見又は説明を求めることができる。

2　財政担当課長は、前項の規定による収入計画書及び歳出執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の決裁を受けなければならない。

3　財政担当課長は、前項の規定により決定された収入計画及び歳出執行計画(以下「予算執行計画」という。)に基づき、資金計画書(別記第9号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

4　財政担当課長は、予算執行計画が決定されたときは、直ちにこれを課長等に通知しなければならない。

5　前各項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により、予算執行計画及び資金計画を変更する場合に準用する。

2　課長等は、予算執行計画に基づき、毎四半期開始前10日までに(第1・四半期にあつては、前条第4項の規定による通知を受けた後直ちに)歳出予算配当申請書(別記第10号様式)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

3　財政担当課長は、前項の規定による歳出予算配当申請書を受けたときは、これを審査し、必要な調整を加えて配当を決定し、配当決定通知書(別記第10号様式)を課長等に送付しなければならない。

4　施行令第151条の規定による歳出予算の配当の通知は、前項に規定する配当決定通知書の写しを会計管理者に送付することにより行うものとする。

5　前3項の規定は、歳出予算の臨時の配当に準用する。

2　財政担当課長は、前項の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け、歳出予算流用決定通知書(別記第11号様式(その2))により、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

3　次の各号に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。

2　前条第2項の規定は、予備費の充当手続に準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書(別記第11号様式(その2))」とあるのは、「予備費充当決定通知書(別記第12号様式(その2))」と読み替えるものとする。

2　第15条第2項の規定は、前項の規定による弾力条項の適用について準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書(別記第11号様式(その2))」とあるのは、「弾力条項適用決定通知書(別記第13号様式(その2))」と読み替えるものとする。

2　財政担当課長は、継続費を逓次に繰り越したときは、施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3　第15条第2項の規定は、第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書(別記第11号様式(その2))」とあるのは、「継続費繰越決定通知書(別記第14号様式)」と読み替えるものとする。

2　財政担当課長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

2　財政担当課長は、繰越明許費を繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3　第15条第2項の規定は、第1項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書(別記第11号様式(その2))」とあるのは、「繰越明許費繰越決定通知書(別記第16号様式)」と読み替えるものとする。

2　財政担当課長は、事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは、施行令第150条第3項で準用する同令第146条第2項に規定する事故繰越し繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3　第15条第2項の規定は、第1項の規定による事故繰越しについて準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書(別記第11号様式(その2))」とあるのは、「事故繰越し決定通知書(別記第17号様式)」と読み替えるものとする。

2　調定の決議には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした次の各号によるところの帳票類を添えなければならない。

3　歳入徴収者は、別に定めるところにより、前2項の規定による調定に係る町税徴収簿又は税外収入整理簿(以下「徴収簿等」という。)を調製しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入に係るものは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の7日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、当該各号に定める時期にしなければならない。

4　前3項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があつたときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があつたものとみなして収入の処理をすることができる。

2　歳入徴収者は、前項に規定する特定歳入受入通知書(別記第20号様式(その3))を受けたときは、調定済に係るものを除き、直ちに歳入の調定の手続をとらなければならない。

2　前項の通知は、調定決議票(歳入簿用)を会計管理者に送付することにより行うものとする。

2　歳入徴収者は、第174条の規定による口座振替納付の申し出があるものについては、前項に規定する納入通知書を当該納入義務者が指定する出納取扱店又は収納取扱店に直接送付するとともに、町税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を、町税以外の収入にあつては口座振替納入通知書(別記第22号様式)を納入義務者に送付しなければならない。ただし、納入義務者との申し合わせにより、納税通知書又は口座振替納入通知書の送付を省略することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、施行令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3　第1項に規定する現金領収書は、納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押したものとする。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙若しくは入園券又は入場券等をもつてこれに代えることができる。

2　歳入徴収者は、前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付し、当該小切手不渡通知書及びこれに添付された証券を保管しなければならない。この場合において、納付書には先に受領した証券が不渡りであつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨の文書を添えなければならない。

3　前項の場合において、歳入徴収者は、当該証券をもつて納付した者から領収書が返還され、第95条の規定に準じた当該証券の還付請求があつたときは、その保管に係る証券を還付しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する戻出に係る過誤納金整理票の送付(これを戻出の命令とみなす。以下同じ。)を受けたときは、収入票(別記第34号様式)により収入減額の措置を講じ、支出の手続の例により納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において、当該還付に係る収入票及び小切手には「歳入還付」と記載しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による過誤納金充当通知票の送付又は充当に係る支出の命令を受けたときは、過誤納金充当通知票によるものにあつては収入票により過誤納の科目から充当する科目に振り替え、支出の命令によるものにあつては公金振替の方法により処理しなければならない。

2　第36条第2項後段の規定は、前項の規定による還付加算金を充当する場合に準用する。

2　督促状には、督促状発付の日から起算して10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

3　歳入徴収者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を徴収簿等に記載しなければならない。

2　前項の規定により指定された吏員が滞納処分を行うときは、徴収吏員証(別記第30号様式)を携行しなければならない。

2　歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかつたもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、滞納繰越簿(別記第31号様式)に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

3　前2項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度において、第1項の場合にあつては6月1日に、前項の場合にあつては4月1日にそれぞれ調定の処理に準じて整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨を記載するとともに歳入不納欠損通知書(別記第33号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、当該起票する収入票に係る収入金について、施行令第164条の規定による繰替使用をしているものがあるときは、当該収入票は当該繰替使用した額を減額した額について起票するものとし、繰替使用額を注記しなければならない。

3　第1項の場合において、税収入のうち個人の道民税(当該道民税に係る徴収金を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該道民税の合算額を歳入歳出外現金に振り替えるとともに、当該振り替えた額を収入票に注記しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による通知を受けたとき、又は自ら誤りを発見したときは、その収入済みの収入金について、正当な年度、会計又は科目の収入票を起票するとともに、過誤の年度、会計又は科目の収入を訂正する収入票を起票しなければならない。

3　会計管理者は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に関係するものであるときは、収納金訂正通知書(別記第36号様式)により指定金融機関等に通知しなければならない。

2　歳入徴収者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入予算整理簿を備え、所定の事項を記載しなければならない。

3　会計管理者又は収納出納員は、現金取扱簿(別記第39号様式)を備え、第32条に規定する直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。

2　会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入票(歳入簿用)を集計し、歳入月計表にこれを記載して整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申し入れを受託する旨の通知があつたときは、直ちに当該委託に係る契約書(案)を作成して町長の決裁を受け、契約書をとりかわすとともに、施行令第158条第2項の規定により告示し、かつ、速やかに町広報等をもつて公表しなければならない。

2　収入事務受託者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金及びその収納に係る領収済通知書を添えて、速やかに出納取扱店又は収納取扱店に払込まなければならない。

3　収入事務受託者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。

4　収入事務受託者が公金の収納に当たつて使用する印鑑の寸法及びひな型は、別記第41号様式に定めるところによる。

2　収入事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、前項の規定により交付された証票を携帯し、関係者から請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

3　収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなつたときは、第1項の規定により交付された証票を返付しなければならない。

2　前項の出納取扱店に対する収納の手続きについては、第32条の例により行うものとする。

2　前項に規定する決議書には、寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添えなければならない。

2　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第6条第1項及び第2項の規定により区分した目節の区分に従つて、これをしなければならない。

2　継続費及び債務負担行為に基づいてなす支出負担行為は、予算執行計画に定める事業計画の金額を超えてはならない。

2　前項の収入が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮小し難いもので町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

3　歳出予算に係るもののほか、継続費又は債務負担行為に基づいてなす支出負担行為の決議には、当該支出負担行為に関する決議票の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第3に掲げる経費に係る支出負担行為の整理区分は、同表に定めるところによる。

2　予算執行者は、支出負担行為をした後において年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、第106条第1項に規定するものを除き、同項の規定による歳出訂正の例により、これを訂正しなければならない。

2　前項に規定する記録及び整理は、歳出予算整理簿として次の各号に掲げる帳票類を編綴し、及び所定の事項を記載整理することにより行うものとする。

3　課長等は、前項に定めるもののほか、その所掌に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為の決議又は変更等があつたときは、それぞれ当該各号に定める整理簿により、これを記載して整理しなければならない。

2　予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

3　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあつては、当該支出に関する決議票を当該支払期日の3日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあつては、この限りでない。

4　予算執行者は、第1項の場合において、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明示しなければならない。

2　前項の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、債権者の押印がなければならない。この場合において、請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

3　予算執行者は、前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

4　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えさせなければならない。

5　債権の譲渡又は承継があつた債務にかかる支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添えさせなければならない。

2　前項の場合においては、同項第5号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

2　資金前渡職員は、吏員又はこれに相当する職員でなければならない。

3　課長等は、第1項の規定により資金前渡職員を指定しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に合議しなければならない。

2　資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、第72条に規定する前渡資金整理簿により前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

2　資金前渡職員は、前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。

2　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあつては、課長等の支払証明書をもつてこれに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条ただし書の規定により記載を省略したものにあつては、前渡資金精算書の作成を省略することができる。

3　予算執行者は、第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額のあるときは、あわせて戻入の手続をしなければならない。ただし、第1項第1号に係る経費の精算残金については、翌月に繰り越すことができる。

2　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。

2　予算執行者は、官公署等に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

3　施行令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を町に寄託しなければならない。この場合において、前金払ができる工事等については、予定価格が500万円以上で、かつ、工期が60日以上に係るものとする。

2　会計管理者又は収納出納員は、前項の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を徴するものを除くほか、納入通知書等の各片に繰替払済の印(別記第54号様式)を押して繰替払額を注記するとともに、当該納入通知書に係る領収済通知書に領収印を徴さなければならない。

3　会計管理者又は収納出納員は、前項の規定により繰替払をしたときは、繰替払調書(別記第55号様式)を作成し、収納出納員にあつては、会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、前項に規定する調書及び第200条の規定により総括店から送付された繰替払調書をとりまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、当該調書を歳入徴収者を経て予算執行者に送付しなければならない。

5　予算執行者は、前項の規定により繰替払調書を受けたときは、当該繰替えて使用した金額を歳出として、直ちに支出負担行為及び支出決議票によりこれを決議し、会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し、第63条第1項に規定する帳票類のほか、当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

3　会計管理者は、前2項の規定により支出負担行為の確認をしたときは、当該支出負担行為に関する決議票(証拠書用)に支出負担行為確認済印(別記第56号様式)を押さなければならない。

4　会計管理者は、前3項の規定により支出負担行為の確認をしたもののうち、一の支出負担行為で2回以上の支払に係る支出負担行為決議票(証拠書用)及びこれに添付された書類にあっては、当該支出負担行為に基づく最終の支払の場合を除くほか、これを予算執行者に返戻しなければならない。

5　会計管理者は、第1項又は第2項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係帳票類を予算執行者に返付しなければならない。

2　前項の規定による支払場所の指定は、債権者のため最も便利と認められる指定金融機関又は指定代理金融機関の店舗に限るものとする。ただし、指定金融機関又は指定代理金融機関の店舗の所在市町村の区域以外の地域に居住する債権者に対する支払で、必要があるときは、指定金融機関又は指定代理金融機関以外の銀行若しくは郵便局を支払場所に指定することができる。

2　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があつたときは、現金等支払通知書(別記第58号様式)を発行し、口座振替払依頼書(別記第59号様式)を添えて、支出命令決議票(その3(歳出簿用)及びその4(指定金融機関用))とともに当該出納取扱店に送付して領収書を徴さなければならない。ただし、送付した支出命令決議票によつて口座振替払を依頼できるものにあつては、口座振替払依頼書の発行を省略することができる。

3　前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書(別記第60号様式)により、又は請求書の余白にその旨を記載してこれを受けるものとする。

4　第2項、次条及び第85条第1項に規定する「支出命令決議票」とは、「支出負担行為及び支出決議票、支出決議票並びに歳出訂正票」をいう。

2　会計管理者は、指定金融機関をして現金支払をさせるときは、現金等支払通知書を発行し、支出命令決議票、支払総額に相当する金額を記載した支払案内書(別記第61号様式)とともに指定金融機関に交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、町職員の給与の支払に関しては、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払の通知書の発行を省略することができる。

2　予算執行者は、前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは、当該支出命令に関する決議票の表面余白に「公金振替」の表示をし、かつ、当該振り替えを受ける会計、年度及び科目(繰上充用金にあつては、会計及び年度)を付記しなければならない。

3　会計管理者は、公金振替払をしようとするときは、公金振替書(別記第63号様式(その1))及び公金振替済通知書(別記第63号様式(その2))を作成し、総括店に交付しなければならない。

4　会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替払の例によりこれを振り替えなければならない。

2　前項の規定により、町が支出すべき金額(還付すべき金額を含む。以下本項において同じ。)が収入すべき金額(返納すべき金額を含む。以下本項において同じ。)を超過するときは町の支出すべき金額から町が収入すべき金額の対当額を控徐した残額を支出し、町が収入すべき金額が町が支出すべき金額を超過するときは町の収入すべき金額から町が支出すべき金額の対当額を控徐した金額を収入としなければならない。

3　前項の場合における納入通知書又は小切手等には、その表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申し入れを受託する旨の通知があつたときは、直ちに当該委託に係る契約書(案)を作成して町長の決裁を受け、契約書をとりかわすとともに、当該契約書の写しを会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、支出事務受託者ごとに小切手を振り出し、その表面余白に「公金委託支払」の印を押し、公金委託支払通知書を添えて支出事務受託者に送付しなければならない。

3　支出事務委託者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書(別記第66号様式)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る予算執行者に通知しなければならない。

2　前項第3号及び第4号の規定により振り出す小切手には「保管換収支」と、同項第5号の規定により振り出す小切手には「一時借入金返済」と表示しなければならない。

2　会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

3　小切手は、記名式持参人払とする。ただし、次に掲げる者を受取人として振り出す小切手は、線引をしなければならない。

4　小切手を振り出すときは、その日付を記載し、専用の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を押さなければならない。

5　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

6　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分を複線で抹消し、その上部に正書し、かつ、訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して、専用印鑑を押さなければならない。

2　小切手の振出日付及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

2　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ、これを交付してはならない。

3　小切手は、当該小切手の受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。

4　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

2　前項の請求書には、同項第1号に係るものにあつては当該支払拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあつては除権判決の正本を添えさせなければならない。

3　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付から1年を経過したものであつて、当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があつたものについても、また同様とする。

4　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の予算執行者に回付し、改めて支出の命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

5　予算執行者は、前項の規定により小切手償還請求書の回付を受けたときは、直ちに当該回付された請求書に基づいて第78条の規定による手続に準じ、支出の手続をしなければならない。

2　会計管理者は、小切手振出簿(別記第69号様式)を備え、所定の事項を記載するとともに、小切手の振出枚数及び金額、小切手の廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。

2　会計管理者は、小切手を振り出した後支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは、受取人から当該小切手を回収し、前項の規定に準じて廃棄しなければならない。

2　会計管理者は、指定金融機関から小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

2　前項ただし書の規定により小切手帳及び専用印鑑を保管させるときは、特別の事情がある場合のほか、小切手帳及び専用印鑑についてそれぞれ別の補助職員を指定しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、次項に規定するものを除くほか、直ちに隔地払通知書を再交付しなければならない。この場合において、再交付する隔地払通知書には、当該先に発行した隔地払通知書に記載した事項と同一事項を記載しなければならない。

3　第95条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による請求を受けた場合における隔地払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているものについて、改めてする支出の手続に準用する。

2　会計管理者は、第194条の規定により出納取扱店から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を財政担当課長に回付しなければならない。

3　財政担当課長は、前2項に規定する歳入組入調書又は未払調書の回付を受けたときは、直ちに第24条の規定により調定の手続をするとともに、当該未払金の内容を調査し、それぞれ関係の予算執行者(歳入の戻出に係るものにあつては、歳入徴収者)に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する支出命令又は歳出訂正票の送付を受けたとき、若しくは自ら誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、金額を増額する訂正にあっては支払の手続をしなければならない。この場合において、その訂正の内容が出納取扱店の記帳に関係するものであるときは、支払金訂正通知書(別記第71号様式)を当該出納取扱店に送付しなければならない。

2　会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当該月分の支出関係決議票(歳出簿用)を集計し、歳出月計表にこれを記載して整理しなければならない。

3　前2項に規定する「支出関係決議票」とは、「支出負担行為及び支出決議票、支出決議票、戻入決議票並びに歳出訂正票」をいう。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。

2　工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れその他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第9号に規定する書類は、次のとおりとする。

3　工事又は製造の請負、物件の購入又は借入れその他の契約で随意契約によつたものに係る第1項第9号に規定する書類は、次のとおりとする。

4　補助金及び交付金に係る第1項第9号に規定する書類は、指令書その他の関係書類とする。

2　前項の規定により編綴した支出証拠書には、会計別に、かつ、一件ごとに会計年度を通じて一連の番号を付さなければならない。

3　課長等は、事務処理上必要があるときは、会計管理者の承認を得て前条第1項に規定する支出証拠書のうち、同項第9号に規定する書類、設計書類及び入札関係書類を保管することができる。

4　課長等は、前項の規定により支出証拠書を保管するときは、善良な保管者の注意をもつて支出証拠書の保管をしなければならない。この場合においては、会計管理者の求めに応じ、いかなる時でも支出証拠書の提出ができるよう、整理保管をしておかなければならない。

5　一の支出負担行為でのその支払が2回以上にわたるものに係る前条第1項第1号、第6号及び第9号に規定する証拠書の第1項の規定の適用については、当該支出負担行為に基づくすべての支出が完了した月分の証拠書として同項の規定を適用する。この場合において、当該支出負担行為に基づく支出決議票には、契約年月日、契約金額及び部分払である旨を付記しなければならない。

6　単価により契約した場合の契約書類は、当該契約に基づいて最初に支出した日の属する月分の証拠書類とし、その後当該契約に基づいて支出するときは、支出負担行為及び支出決議票に最初に支出した年月日及びその証拠書番号を記載しなければならない。

7　会計管理者は、支出をしたときは、その関係伝票に支払年月日、支払方法その他当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。

2　財政担当課長は、課長等に対し、前項に規定する書類のほか、必要に応じ、歳入歳出予算の執行の結果を説明する書類の提出を求めることができる。

3　財政担当課長は、第1項の規定により提出された書類を精査し、法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

2　翌年度歳入の繰上充用に係る当該支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日にこれをしなければならない。

2　収納出納員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第32条及び第73条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

2　施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

2　予算執行者等は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、競争入札参加資格者名簿(別記第78号様式)を作成しなければならない。

2　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

2　予算執行者等は、前項の規定により予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

2　前項の規定により最低制限価格を付するときは、第121条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　予算執行者等は、開札の際、前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

2　前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

3　予算執行者等は、前項第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は町長の指定する金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

2　一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合にあつては、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。

3　前項の規定により郵便で差し出す場合にあつては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかつたものとする。

4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

2　予算執行者等は、施行令第167条の9、施行令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

3　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、軽微な建設工事(建設業法施行令第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は、前項の指名競争入札参加資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

2　予算執行者等は、前項の規定にかかわらず、建設工事若しくは製造の請負又は工事用材料若しくは建設用機械器具の購入に係る業者を指名するときは、必要に応じ喜茂別町工事及び物品購入等審議会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定により入札者を指名したときは、指名競争入札通知書(別記第81号様式)により、各入札指名者に通知しなければならない。

2　予算執行者等は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は前項第3号の場合においてその金額が10万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

3　予算執行者等は、随意契約による場合においては、その関係書類(支出負担行為に係るものにあつては、その決議票)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

2　予算執行者等は、前項ただし書きの規定により予定価格調書の作成を省略する場合は、少額工事(委託・物品売買・物件賃貸)執行決定書(別記第175号様式)により当該工事等を執行する旨を決定しなければならない。

2　第119条から第122条まで、第124条、第125条、第131条及び第132条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第120条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」、第132条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。

2　建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の場合には、前項の規定によるほか、同法第19条の規定によらなければならない。

3　第1項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年喜茂別町条例第2号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該仮契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

4　予算執行者等は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　予算執行者等は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、20万円未満の契約の場合は、この限りでない。

2　第125条第2項の規定は、契約保証金について準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

4　予算執行者等は、前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは、その関係書類(支出負担行為に係るものにあつてはその決議票)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

2　予算執行者等は、前項の規定により契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは、その変更をさせなければならない。

3　予算執行者等は、契約者から契約保証人の変更の申出があつたときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、その変更を認めることができる。

2　予算執行者等は、契約者からその責に帰す事由により履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅滞料又は遅延損害金を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3　予算執行者は、第1項の規定により契約者と協議が成立したときは、新設計額等を記した通知書で契約者に通知し、その承諾書を徴する。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあつては、この限りでない。

2　前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(別記第82号様式)を当該契約者に送付しなければならない。

3　予算執行者等は、契約者がその責に帰さない事由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解除することができる。

2　前項の規定により監督又は調査を行う者(以下「監督職員等」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会つて工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督等をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員等は、監督等をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を記録しなければならない。

2　前項の規定による検査又は検収を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約に係る監督職員等及び契約者又はその代理人の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置を採ることを求めなければならない。

2　検査職員は、事務依頼を受けた契約に係るものにあっては、主管課職員の立会いを求めなければならない。

2　部分払ができる請負契約等は、請負等の予定価格が建築工事及び土木工事の場合は2,000万円、測量委託業務及び機械設備工事の場合は1,000万円、電気工事及びその他の契約においては500万円以上とし、かつ、契約期間が3月を超える場合とする。

3　部分払の支払金額は、既済部分に対する代価の10分の9を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

4　部分払をすることができる回数は、2回とする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる

5　前各項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既済部分について第3項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもつて、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。

2　予算執行者は、第145条の規定により契約を解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3　対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3　会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第1項の規定にかかわらず10万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

2　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

3　財政担当課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

4　財政担当課長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決議を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

5　財政担当課長は、一時借入金整理簿(別記第85号様式)を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

2　前項の通知は、同項に規定する歳入歳出外現金等受入決議票を会計管理者に送付することにより行うものとする。

3　歳入徴収者又は予算執行者は、第1項の規定により歳入歳出外現金等の受入れの決定をしたときは、次の各号に掲げる場合を除き、直ちに歳入歳出外現金等納入通知書(別記第87号様式)を納入義務者に送付しなければならない。

2　第32条第1項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。この場合において、同項中「現金払込書(別記第24号様式)」とあるのは、「歳入歳出外現金払込書(別記第88号様式)」と読み替えるものとする。

3　会計管理者は、前項の規定にかかわらず収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みを省略することができる。