2　前条後段の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず寒冷地手当の支給を受けることとなつた日における当該職員の世帯等の区分をもつて基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合に算出されるこれらの規定による寒冷地手当の額の範囲内で、当該職員が在勤することとなつた日その他の事情を考慮して町長が定める額とする。

3　次の各号のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

2　昭和55年8月30日に在勤する職員(昭和55年8月31日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員として在勤することとなつた者を含む。)の寒冷地手当に改正後の条例第4条第3項の規定を適用する場合においては、昭和55年度の寒冷地手当に限り、同項中「384,000円」とあるのは「367,000円」と読み替えるものとする。

(基準額等に関する経過措置)

3　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第4条第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第3条後段の町長が定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日)において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、町長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第17号)による改正前の職員の給与に関する条例別表に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあつては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第1項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、当分の間暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

4　昭和55年8月30日から町長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第4条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が改正前の条例第2条第1項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第4条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

5　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第2条第1項の基準額とみなして同条第1項の規定(休職者にあつては、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号。以下「給与条例」という。)第18条第2項及び第3項の規定による割合を乗ずる。)により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第4条第3項に規定する最高限度額(休職者にあつてはその額にその者の給料の支給について用いられた給与条例第18条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、当分の間、改正後の条例第4条第3項及び第4項並びに第5条第2項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で町長が定める額とする。

6　改正後の条例第6条の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

(寒冷地手当の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年8月31日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(昭和55年条例第40号)の規定は昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第2条の規定による改正後の寒冷地手当条例(以下「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払い)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成元年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成2年8月31日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成3年8月31日からこの条例の施行の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成4年8月31日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成5年8月31日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、この条例による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成6年8月31日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成7年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて平成8年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例第3条に規定する基準日(以下、「基準日」という。)に対応する同条後段の町長が定める日(以下、「指定日」という。)以前から引き続き本町に在勤する職員の寒冷地手当について、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下、「改正後の寒冷地手当条例」という。)第4条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下、「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から指定日)までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下、「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて職員の給与に関する条例第8条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額に100分の30を乗じて得た額と同日における職員の世帯等の区分に応じた額を合算した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の寒冷地手当条例第4条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年度から平成20年度までに支給する寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までに寒冷地手当を支給する職員のうち、平成16年9月1日から引き続きこの条例による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第2条に規定する基準日に在職する者(国又は地方公共団体の公務員であつた者が、引き続き新条例の適用を受けることとなつた者を含む。)に対しては、新条例第3条の規定にかかわらず、次の表に掲げる各年度の職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額の寒冷地手当を支給する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。