令和3年度個人住民税の改正点

令和3年度の町・道民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。
(令和2年1月1日以降の収入・所得に関係してきます)

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。

給与所得及び公的年金等に対する雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。

同一生計配偶者、扶養親族、配偶者特別控除の対象となる配偶者及び勤労学生の合計所得金額要件が、それぞれ10万円引き上げられます。

改正前：28万円×(配偶者を含む扶養親族の数＋1)＋扶養親族がいる場合は16万8千円
改正後：28万円×(配偶者を含む扶養親族の数＋1)＋10万円＋扶養親族がいる場合は16万8千円

改正前：35万円×(配偶者を含む扶養親族の数＋1)＋扶養親族がいる場合32万円
改正後：35万円×(配偶者を含む扶養親族の数＋1)＋10万円＋扶養親族がいる場合32万円

子どもの貧困に対応するため、事実婚でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親は、非課税の対象となります。