児童扶養手当

次のいずれかに該当する児童（１８歳に達する以後、最初の３月３１日までの児童または２０歳未満の障がいのある児童）について、その児童を監護している父、母、または父もしくは母に代わって児童を養育している人（養育者）が児童扶養手当を受給することができます。

【支給要件】
１．父母が婚姻を解消した児童
２．父または母が死亡した児童
３．父または母が重度障がい（国民年金の障がい等級１級相当）にある児童
４．父または母の生死が明らかでない児童
５．父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童
６．父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
７．父または母が１年以上拘禁されている児童
８．婚姻によらないで生まれた児童

下記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談下さい。

・対象児童や受給者（父母等）が日本国内に住所を有しないとき
・対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設や少年院等に入所しているとき
・父または母が婚姻した場合。婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき

所得額及び支給対象となる児童数により、手当月額は異なります。
詳しくは下記担当窓口までお問い合わせください。

児童扶養手当の各種お手続きについては、来庁をお願いしております。
また、個々の状況により必要な書類が異なりますので、必ず事前のご相談をお願いいたします。

毎年８月１日における状況を提出していただき、引き続き児童扶養手当の受給資格があるか判定します。