別記様式第６号(第９条関係)

基準該当障害児通所支援事業所登録取消通知書

第　　　　　　　号
年　　　月　　　日

　　　様

喜茂別町長　　　　　　　　　印　　

　
　児童福祉法に基づく基準該当障害児通所支援事業所登録について、下記のとおり登録を取り消すこととしたので通知します。

記

事業所番号		
事業の種類		
事業所の名称		
主たる事業所所在地		
登録取消年月日		
登録取消しの理由		

不服の申立て及び取消訴訟
１　この決定について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に
喜茂別町長に対し異議申立てをすることができます。
２　この処分の取消しを求める訴えは、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に限り、喜茂別町を被告として（訴訟において喜茂別町を代表する者は喜茂別町長となります。）提起することができます。（なお、この処分の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内であってもこの処分の日の翌日から起算して１年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）また、この処分の通知を受けた翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、この処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であれば、提起することができます。（なお、その異議申立てに対する決定の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、その異議申立てに対する決定の日の翌日から起算して１年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）