○職員の在宅勤務等手当に関する規則
令和6年3月15日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和26年喜茂別町条例第2号。以下「条例」という。)第19条の7の規定による在宅勤務等手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(在宅勤務等の場所)
第2条 条例第19条の7第1項の規則で定める場所は、次に掲げる場所とする。
(1) 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は2親等以内の親族の住居
(2) 宿泊施設の客室(職員が当該客室の利用に係る料金を負担する場合に限る。)
(3) 前2号に掲げる場所に準じる場所として、任命権者が認めるもの
(正規の勤務時間から除かれる時間)
第3条 条例第19条の7第1項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。
(1) 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年喜茂別町条例第12号)第8条の3に規定する時間外勤務代休時間又は条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等に割り振られた勤務時間(いずれも特に勤務することを命ぜられた時間を除く。)
(2) 休暇により勤務しない時間及び前号に掲げる時間のほか、勤務しないことにつき特に承認があった時間
(1か月あたりの在宅勤務等の平均日数を算出するための基礎となる期間)
第4条 条例第19条の7第1項の規則で定める期間は、3か月とする。
(確認)
第5条 任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第19条の7第1項に規定する勤務(以下この条において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命じられた日数その他同項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。
2 任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対して在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めることができる。
(支給日等)
第6条 在宅勤務手当は、給料の支給日(その月が給料の月額の半分ずつを月2回に支給する月である場合に合っては、先の給料の支給日)に支給する。
2 在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(支給期間等)
第7条 職員が新たに条例第19条の7第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以後、在宅勤務等手当を支給しない。
(雑則)
第8条 この規則に定めるもののほか、在宅勤務等手当に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、令和6年4月1日から施行する。