(趣旨)

第1条　土地基盤を整備し、農業経営の合理化を促進するため、小規模土地改良事業に要する経費に対し、喜茂別町補助金等交付規則(昭和49年喜茂別町規則第1号)に定めるほかこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱で「小規模土地改良事業」とは、次に掲げる事業であって、国営、道営及び団体営の土地改良以外の事業をいう。

(補助対象及び補助率)

第3条　補助金は小規模土地改良事業を行う者に対して交付する。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、4月30日までに町長に補助金交付申請書(別記様式第1号により)を提出しなければならない。ただし、その日が土日及び祝日の場合は、翌役場開庁日を期限とする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、補助金等交付決定通知書(別記様式第2号)により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(決定内容の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容に関し、変更をしようとするときは、事業変更交付申請書(別記様式第3号)により町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の完了)

第7条　補助事業者は申請年度の11月末日までに事業を完了するものとする。

(事業実績)

第8条　補助事業者は、事業が完了した次の日から起算して30日以内に帆事業実績報告書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。あわせて、補助金請求書(別記様式第5号)を提出する。

(事業の検査)

第9条　町長は、前条の事業実績報告書の提出があったときは、検査を行い、補助金の額を確定し、別記様式第6号により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、当該事業の完了後に交付するものとする。

(補助金決定の取消し等)

第11条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他の事項)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項がある場合には、町長が別に定めるものとする。