(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症等の高齢者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「要支援者」という。)の福祉の向上を図るため、成年後見制度の町長申立て及び成年後見制度の利用に必要な費用を負担することが困難である者に対する助成を行う成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「後見開始等審判」とは、次に掲げる審判をいう。

(町長申立ての対象者)

第3条　町長申立ての対象となる者は、喜茂別町に住所を有する要支援者であって、次に掲げる要件に該当する者(以下、この章において「対象者」という。)とする。

(町長申立ての要請)

第4条　要支援者に係る民生委員等の支援者その他関係機関の職員は、対象者と判断される要支援者がいるときは、喜茂別町成年後見制度町長申立て要請書(様式第1号)により、その者の町長申立てを町長に要請することができる。

(調査及び決定)

第5条　町長は、町長申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項の調査を行い、申立ての適否及び申立ての種類を決定するものとする。

(町長申立ての手続き)

第6条　町長申立てに係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続きは、対象者に係る審判を直轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への情報提供)

第7条　第5条第1項第4号の調査は、後見開始等審判の申立てに係る回答書(様式第2号)により行うものとする。この場合において、町長は、対象者の状況等の情報を必要な範囲内で当該親族等に提供することができるものとする。

(町長申立てに係る費用負担)

第8条　町長は、町長申立てについて、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、後見開始等審判の申立てに要する費用(以下「申立費用」という。)を負担するものとする。

(申立費用の求償)

第9条　町長は、前条の規定に基づき負担した申立費用について被後見人等への求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(申立費用の助成の対象者)

第10条　申立費用の助成の対象となる者は、被後見人等及び配偶者又は四親等内の親族のうち、被後見人等の後見開始等審判の申立てを行った者(以下「申立人」という。)であって、次の各号に掲げる場合において、第12条による交付申請を行った日に、それぞれ当該各号に定める要件に該当する者(以下、この章において「対象者」という。)とする。

(申立費用の助成額)

第11条　申立費用の助成額は、次に掲げる費用とする。

(申立費用の助成の交付申請等)

第12条　申立費用の助成を受けようとする対象者は、喜茂別町成年後見制度利用支援事業(申立費用)助成金交付申請書(様式第3号)を後見開始等審判の確定日から60日以内に町長に提出しなければならない。

(助成の承認又は却下の決定)

第13条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、原則として当該申請書を受理した日から14日以内に、内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、喜茂別町成年後見制度利用支援事業助成金交付(却下)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(報告義務)

第14条　申請者は、被後見人等(配偶者又は四親等内の親族が申立てを行った場合は、当該親族を含む。次条において同じ。)の資産状況等に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第15条　町長は、申立費用の助成を決定した場合において、被後見人等の資産状況等の変化により、第10条に規定する要件を満たさなくなったとき、その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成を中止し、又は助成の金額を変更することができる。

(助成金の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正な手段等により助成を受けた者に対し、助成することとした決定の全部又は一部を取り消し、助成した額の返還を命ずることができる。

(報酬の助成の対象者)

第17条　後見人等(親族以外の第三者に限る。以下、この章において同じ。)に対する報酬の助成の対象となる者は、第19条による交付申請を行った日において、次の各号のいずれかに該当する被後見人等(以下、この章において「対象者」という。)とする。

(報酬の助成対象期間及び助成金の額)

第18条　報酬の助成の対象期間(以下「助成対象期間」という。)は、家庭裁判所が決定した報酬付与の対象期間のうち、直近の24か月以内とする。

(報酬の助成の交付申請等)

第19条　報酬の助成を受けようとする対象者は、喜茂別町成年後見制度利用支援事業(報酬費用)助成金交付申請書(様式第4号)を報酬付与の審判日から60日以内に町長に提出しなければならない。

(助成又は却下の決定)

第20条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、原則として当該申請書を受理した日から14日以内に、内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、喜茂別町成年後見制度利用支援事業助成金交付(却下)決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(報告義務)

第21条　申請者は、対象者の資産状況等に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第22条　町長は、報酬の助成を決定した場合において、対象者の資産状況等の変化により、第17条に規定する要件を満たさなくなったとき、その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成を中止し、又は助成の金額を変更することができる。

(助成金の返還)

第23条　町長は、偽りその他不正な手段等により助成を受けた者に対し、助成することとした決定の全部又は一部を取消し、助成した額の返還を命ずることができる。

(実施体制)

第24条　支援事業の実施に当たっては、認知症等の高齢者については元気応援課が、知的障がい者、精神障がい者については住民課が、それぞれ必要な事務を行うものとする。

(補則)

第25条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。