2　町長は、前項の申請書により申請があった場合において、障害児通所給付費等の支給決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第2号)に法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(別記様式第3号)を添えて、通所給付決定保護者(法第6条2の2第9項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

3　町長は、法第21条の5第29第1項の規定により通所給付決定保護者に肢体不自由児通所医療費を支給しようとするときは、肢体不自由児通所医療受給者証(別記様式第4号)を交付するものとする。

4　町長は、第1項の申請書により申請があった場合において、通所給付決定をしないときは、障害児通所給付費却下決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

2　町長は、前項による届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　通所給付決定保護者は、法第21条の5の7第8項に規定する支給決定の有効期間内において他市町村の区域に居住地を移した場合は、変更届出書により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書により申請があった場合は、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定し、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　通所給付決定保護者は、指定障害児相談支援事業者を変更したときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第17号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請により、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第18号)により申請した者に通知するものとし、あわせて通所受給者証に必要事項を記載するものとする。

4　町長は、省令第1条の2の7に規定する市町村が必要と認める期間を変更する場合はモニタリング期間変更通知書(別記様式第19号)により前項の支給決定を受けた障害児の保護者(以下「障害児相談支援対象保護者」という。)に通知するものとする。

5　町長は、省令第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第20号)により障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託決定通知書(別記様式第22号)により委託しようとする者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書(別記様式第24号)により障害福祉サービス等の措置を委託した者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。