(目的)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第388条第1項の規定による固定資産評価基準(昭和38年12月25日自治省告示第158号。以下「評価基準」という。)に基づき、喜茂別町に所在する固定資産(家屋)を評価する評価事務の実施について、課税客体となる家屋の判定に必要な事項を定めることを目的とする。

(家屋の評価)

第2条　家屋の評価は、原則として一棟ごと(構造・建築年次が異なる部分がある場合には当該部分ごと)に行うものとする。一棟の家屋について固定資産税を課することが出来る部分とこれを課することができない部分がある場合、その他一棟の家屋の価格を二以上の部分に区分して求める必要がある場合は、それぞれの部分ごとに区分して価額を求めるものとする。ただし、それぞれの部分ごとに区分して価額を求めることが困難であると認められるときは、当該家屋の価額をそれぞれの部分の占める床面積の割合その他それぞれの部分の価額を求めるのに適当と認められる基準によって按分し、それぞれの部分の価額を求めるものとする。

(評価の対象となる家屋)

第3条　評価の対象となる家屋とは、固定資産税の課税客体となる家屋で、家屋課税台帳に登録されたもの並びに登録されるものをいう。

(所有者の認定)

第4条　固定資産税は、固定資産の所有者に課するとされ、その所有者とは、家屋については、建物登記事項証明書若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されているものをいう。所有者の認定は、表示・権利に関する建物登記済通知書、又は客観的に所有者を認定できる前記に準ずる資料等により確認するものとする。

(建物の意義)

第5条　固定資産税の課税客体となる家屋とは、住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、その他の建物であり、原則として不動産登記法の建物とその意義を同じくするものであり、次の各号の要件を満たす建物である。

(家屋の判定)

第6条　固定資産税の課税客体となる家屋の判定は、第5条の各号によるものとし、それが困難な場合には、次号のとおりとする。

(家屋の建築設備)

第7条　評価において家屋に含まれる建築設備は、家屋の所有者が所有する電気設備、ガス設備、給水設備、排水設備、衛生設備、冷暖房設備、空調設備、防災設備、運搬設備、清掃設備等の建築設備で、当該家屋に取付けられ、家屋と構造上一体となっているものをいう。