(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の年齢別構成の適正化等を通じて組織活力の維持を図るため、職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第20号)第3条に定める定年(以下単に「定年」という。)前に退職する意思を有する職員の募集及び認定並びに職員の退職の勧奨に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定年前に退職する意思を有する職員の募集)

第2条　町長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(募集実施要項の記載事項)

第3条　町長は、前条の規定による募集(以下単に「募集」という。)を行うに当たっては、当該募集に関し次の各号に掲げる必要な事項を記載した要項(以下「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(募集の期間の延長等に係る手続)

第4条　町長は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

(応募及び応募の取下げに係る手続)

第5条　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第9条第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

(応募者の認定及び不認定に係る手続)

第6条　町長は、応募をした職員(以下「応募者」という。)について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下単に「認定」という。)をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第3条第3号に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、町長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

(退職すべき期日の決定に係る手続)

第7条　町長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前条第2項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を様式第5号により通知するものとする。ただし、様式第3号により併せて当該通知を行った場合は、様式第5号による通知を省略することができる。

(退職すべき期日の変更に係る手続)

第8条　町長は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた職員(以下この条において「認定応募者」という。)が次条第3号に規定する退職すべき期日(以下この条において「退職すべき期日」という。)に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて当該認定応募者の書面による同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(応募者の認定の失効)

第9条　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(職員の退職の勧奨)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する職員(定年の年齢に達する日の属する年度に在職している者を除く。)があるときは、当該職員に対して、退職すべき期日を定めて退職の勧奨(以下単に「勧奨」という。)を行うことができる。

(勧奨の同意に係る手続)

第11条　勧奨を受け、当該勧奨に応ずる職員は、勧奨のあった日から起算して30日以内に様式第10号の勧奨退職の同意書を町長に提出しなければならない。

(退職の理由の記録)

第12条　町長は、認定を受け、又は勧奨に応じて退職する職員の退職の理由について、様式第11号により記録を作成しなければならない。