(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定により職権で行う住民票の消除(以下「職権消除」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実態調査及び調査対象者)

第2条　町長は、職権消除を行うときは、あらかじめ法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)を実施しなければならない。

(実態調査の実施)

第3条　町長は、申出により実態調査の必要があると認めたときは、実態調査を行うものとする。

(調査員)

第4条　法第34条第3項の規定による調査を行う職員(以下「調査員」という。)は、住民基本台帳に関する事務を所管する職員及び関係する事務を所管する職員とする。

(届出の指導及び催告)

第5条　町長は、実態調査の結果に基づき、不現住者であることを確認した者であって、その居所が判明したものがいるときは、当該不現住者に対し、居住地へ異動の届出をするよう別記様式第3号により通知しなければならない。

(職権消除の実施)

第6条　町長は、実態調査の結果に基づき、不現住者であることを確認した者であって、その居所が判明しないもの又は前条第2項の催告に応じないものがいるときは、当該不現住者について、職権により住民票の消除を行うものとする。

(職権消除の通知)

第7条　町長は、前条の規定により住民票の職権消除を行ったときは、職権消除を行った者に対して別記様式第5号により通知するものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかではないとき、その他通知を行うことが困難なときは、別記様式第6号により公示するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。