2　前項の申告書を提出する場合において、当該納税義務者が次のいずれかに該当し、申告書を提出することができないときは、当該納税義務者の関係者から申告書を提出させるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は当該納税義務者又は当該納税義務者の関係者が所在不明等の理由により、申告を行うことができないと認めるとき又は指導しても申告する見込みがないと認めるときは、職権で課税保留を行うことができるものとする。

4　前3項の規定により課税保留を行う場合は、軽自動車税の課税保留調査書(別記様式第2号)を作成するものとする。

2　詐欺その他不正行為による申告に基づいて課税保留したことが判明したときは、当該申告のあった日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

3　詐欺又は盗難により課税保留を行った軽自動車等が発見され、引渡しを受けた場合は、引渡しを受けた日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

4　第2項又は前項の規定により課税することとなる場合は、その基準となる日が4月1日であるときは、第2項又は前項中「年度の翌年度」とあるのは「年度」と読み替えて第2項又は前項を適用するものとする。

5　前3項の規定により遡及して課税することとなる場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間制限に留意するものとする。

2　課税保留又は登録の抹消を行った軽自動車等の課税情報及び履歴情報は、課税保留等処理簿(別記様式第3号)にその旨を記載し、決裁を受けた書類を課税保留台帳として年度毎に作成し、課税が再開されたときに、速やかに対応できるよう整理するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。