2　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

3　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、給付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

4　青年等就農計画に青年就農給付金申請追加資料(別記様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる要件に適合していること。

5　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は給付の対象外とする。(なお、給付対象者が農業経営を法人化している場合は、イの(ア)及び(イ)の「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)

6　人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プラン見直し支援等事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

7　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

8　原則として一農ネットに加入していること。

9　平成21年4月以降に農業経営を開始した者であること。

2　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、給付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に給付期間1年につきそれぞれ同条第1項の額を給付する。

2　次に掲げる要件に該当する場合は給付対象者は給付金を返還しなければならない。ただし、(1)に該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めたときはこの限りでない。

2　前項の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、計画の変更を申請する。(追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。)

3　町長は、給付金の給付を受けようとする者から青年等就農計画等承認申請並びに変更の申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。

2　町長は、申請の内容が適当であると認めた場合は給付金を給付する。給付金の給付は半年分を単位として行うことを基本とし、青年等就農計画等の承認後、速やかに給付金の給付を行うものとする。なお、町長の判断により、1年分の給付金を一括で給付することができるものとする。

2　町長は、開始型受給者から中止届の提出があった場合、又は第4条第1項の(1)、(2)若しくは(4)から(6)までのいずれかに該当する場合は、給付金の給付を中止する。

2　前項の休止届を提出した開始型受給者が就農を再開する場合は経営再開届(別記様式第5号)を提出する。

3　町長は、開始型受給者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、給付金の給付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は給付金の給付を中止する。

2　開始型受給者は、給付期間内及び給付期間終了後3年間に居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更報告(別記様式第7号)を町長に提出する。

1　この要領は、平成27年6月10日から施行する。

2　改正前の本要領の規定に基づき実施している事業に対する本要領の適用については、従前の例によるものとする。ただし、改正後の第2条第7項、第4条の(6)、第6条第1項及び第6条第2項については、改正後の本要領を適用するものとする。

3　改正前の本要領の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第3条第2項に規定する夫婦共同経営に変更する場合は、夫婦合わせて改正後の本要領の適用を受けるものとする。