(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(養育医療の給付対象者)

第3条　養育医療の給付対象者は、喜茂別町に居住する乳児で、別表第1に掲げる要件を満たすものとする。

(養育医療の給付の範囲)

第4条　省令第9条第1項の規定による申請は、保護者が養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(養育医療の給付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書及び添付書類の提出があったときは、速やかに内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。

(医療券の記載事項の変更)

第6条　保護者は、医療券に記載された事項に変更があったときは、当該変更事項を証する書類を添えて医療券を町長に届出なければならない。ただし、有効期間の延長及び転院をしようとするときは、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(別記様式第6号)に医療券を添えて申請するものとする。

(医療券の再交付)

第7条　医療券を破損、又は亡失したときは、保護者は養育医療券再交付申請書(別記様式第7号)により町長に再交付の申請をするものとする。

(医療券の返還)

第8条　医療券の交付を受けた後、養育医療の対象となった乳児が死亡したとき、又は養育医療の給付を受けることを中止しようとするときは、保護者は速やかに医療券を町長に返還しなければならない。

(養育医療費の支給の申請等)

第9条　法第20条第1項の規定による養育医療に要する費用(同条第3項に規定する看護料及び移送費に限る。以下「養育医療費」という。)の支給を受けようとする保護者は、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療費支給申請書(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。

(徴収金の額)

第10条　法第21条の4第1項の規定により保護者から徴収する養育医療の給付に要する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表第2に規定する税額等による保護者の属する世帯の階層区分に応じ、同表に定める額とする。

(徴収金の額の決定等)

第11条　町長は、前条の規定により徴収金の額を決定したときは、養育医療費用徴収額決定通知書(別記様式第13号)により保護者に通知しなければならない。

(徴収金の額の改定等)

第12条　町長は、必要に応じその都度、徴収金の納入義務者の負担能力について調査を行い、又は第4条第2項に規定する届出により、保護者に適用される第10条第1項に規定する階層区分に変更があったときは、当該変更の理由が生じた日の属する月の翌月の初日(当該変更の自由が生じた日が月の初日である場合は、その日)において徴収金の額の改定を行うものとする。

(徴収金の納入)

第13条　第11条又は前条に規定する通知を受けた保護者は、その通知を受けた月の翌月の20日までに徴収金を納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第14条　町長は、徴収金を納入すべき保護者が経済的理由、災害その他やむを得ない事由によりその全部又は一部を負担できないと認めるときは、当該徴収金の全部又は一部を減免することができる。

(養育医療給付台帳の整備)

第15条　町長は、養育医療給付申請書の提出があったときは、養育医療給付台帳(別記様式第14号)を作成し、台帳に必要事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(補足)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。