(目的)

第1条　この要綱は、障害児(者)がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、喜茂別町(以下「町」という。)とする。

(事業内容)

第3条　社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。

(対象者)

第4条　移動支援の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する障がい者等であって、必要な支援を受けなければ屋外での移動が困難であると町長が認める者とする。

(利用の申請及び決定)

第5条　利用を希望する障害者及び障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(別記様式第1号)を町長に申請するものとする。

(利用の範囲及び基準)

第6条　この事業の利用は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限ることとし、1人の利用者につき月に30時間以内の利用を限度とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(サービスを提供する者)

第7条　サービスを提供する者の要件は、次の各号のとおりとする。

(利用者負担額)

第8条　この事業を利用する利用者又は保護者(以下「利用者」という。)は、この事業に要する費用のうち、1割を負担するものとし、指定事業者に支払うものとする。ただし、第3条第2項第2号により利用する場合は、一人の利用者につき30％の減算を行う。

(利用単価)

第9条　利用単価は、別表1の支弁基準額に定める単価とする。ただし、第3条第2項第2号による場合は、一人の利用者につき30％の減算を行う。

(利用にかかる経費の支弁)

第10条　町は、指定事業者に対して、利用単価から利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。