(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第1条の規定に基づき、児童の健全育成、子育て支援機能の向上及び住民の世代間交流に資するため、次の施設を設置し、その管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施する事業)

第2条　笑み～なで実施する事業は次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　笑み～なを使用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(職員)

第4条　笑み～なに所長のほか必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　笑み～なを使用する者は、委員会の許可を受けなければならない。

(目的外使用の禁止)

第6条　前条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用料)

第7条　笑み～なの使用料は別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の返還)

第8条　笑み～なの既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一つに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別設備の許可)

第9条　笑み～なの使用に当たり、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第10条　笑み～なの使用者は、その使用が終わつたとき又は停止されたとき若しくは使用の許可を取り消されたときは、ただちに原状に回復して、これを返還しなければならない。

(賠償)

第11条　笑み～なの使用者は建物または設備、その他物件を損傷し又は滅失したときは、委員会の認定に基づく損害額を賠償しなければならない。

(委託)

第12条　委員会は、笑み～なの運営に関する、業務の全部又は一部を他の団体等に委託することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下、「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

第3条　改正後のそれぞれの条例の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。