2　前項に規定する軽減対象者は、対象サービスを利用した月の属する年度(4月、5月又は6月の場合にあっては前年度)の市町村民税が非課税である世帯であって、次の各号のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。なお、旧措置入所者であって利用者負担割合が5％以下の者については軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者についてはユニット型個室の居住費に係る利用者負担額について軽減対象とする。

3　指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担については、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給により軽減制度を上回る軽減がなされることになることから、この要綱を適用しない。

4　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第51条に定める高額介護サービス費及び法第61条に定める高額介護予防サービス費については、この要綱に基づく軽減制度を実施した後、軽減制度実施後の利用者負担額に着目して支給するものとする。

5　法第51条の3に定める特定入所者介護サービス費及び法第53条に定める特定入所者介護予防サービス費については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給を行った後、この要綱に基づく軽減制度を実施するものとする。

2　前項の確認を受けようとするときは、対象サービスを利用する前日までに、次の書類を町長に提出しなければならない。

3　対象サービスのうち指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設におけるサービスを利用する場合においては、前項各号に規定する書類のほか、収入申告書(指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設におけるサービス利用に係るもの)を提出しなければならない。

4　前2項に規定する書類の提出について、提出期限までに提出することができなかったことにつき、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、対象サービスを利用した日以後において提出することができる。

5　町長は、第2項及び第3項に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、その結果を介護保険サービス利用者負担額の軽減対象確認(申請却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により確認証の交付を受けた者が対象サービスを利用するときは、あらかじめ当該サービスを提供する軽減法人等の事業所又は施設に確認証を提示しなければならない。

2　確認証の交付を受けている者が第2条第2項及び同条第3項に規定する要件に該当しなくなったときは、確認証を確認証返納届とともに町長に返納しなければならない。

2　前項の助成額の算定については、事業所及び施設を単位として行うこととする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度実施要綱の規定は、平成18年4月1日以後の介護保険サービス利用分について適用し、平成18年3月31日以前の分の介護保険サービス利用分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(軽減割合の実施期間の特例)

2　別表(第2条、第3条関係)軽減割合「1／4」とあるのは、「28％」と、「1／2」とあるのは、「53％」と読み替えることとし、実施期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この要綱は公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。