(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所利用者の権利擁護を図るとともに提供するサービスを適切に利用することができるよう、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条に基づき、利用者からの意見・要望あるいは苦情(以下「苦情」という。)の適切な解決を図るために必要な事項を定めるものとする。

(担当職員の配置)

第2条　苦情の円滑、円満な解決を図るため、次の担当職員を置く。

(第三者委員会の設置)

第3条　苦情を客観的に解決するため、第三者委員会を設置する。

(担当職員の職務)

第4条　担当者の職務は次のとおりとする。

(第三者委員の職務)

第5条　第三者委員の職務は次のとおりとする。

(利用者への周知)

第6条　第4条第2項第2号に規定する利用者に対しての周知については、掲示、パンフレットの配布等により行う。

(苦情の受付等)

第7条　利用者からの苦情等は、随時受け付ける。

(苦情等の受付の報告確認)

第8条　担当者は、受け付けた苦情等はすべて責任者及び第三者委員に報告する。ただし、苦情申出人が第三者委員への報告を明確に拒否する意思表示をした場合を除く。

(苦情解決等の話し合い)

第9条　第7条第2項のウ及びエが不要な場合は、苦情申出人と責任者の話し合いによる解決を図るものとする。

(苦情の解決の記録・報告)

第10条　担当者は、苦情受付から解決・改善までの経過と結果について、意見・要望等の受付書により記録する。

(解決結果の公表)

第11条　苦情解決の結果については、個人情報に関するものを除き、「町広報誌」などでその実績を掲載し公表する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。