(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特定公共賃貸住宅の名称等)

第3条　特定公共賃貸住宅の団地名、設置場所、種別、戸数は別表のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条の資格を有する者で災害、不良住宅の撤去その他特別の事情がある場合については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、入居者の選考について公正を期するため、喜茂別町公営住宅入居者選考委員会設置規則(昭和28年規則第2号)に定める公営住宅入居者選考委員会に諮問することにより、選考するものとする。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続き)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から5日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(使用料の決定及び変更)

第11条　特定公共賃貸住宅の使用料は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が別に条例で定めるものとする。

(使用料の納付)

第12条　使用料は、第10条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日まで徴収する。

(使用料の減免又は徴収の猶予)

第13条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において使用料の減免又は徴収猶予を必要と認める者に対して規則で定める減免基準により、当該使用料を減免又は徴収の猶予をすることができるものとする。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から1月分の使用料(使用料が変更された場合は当該使用料の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、町長が特別の事情があると認められる入居者に対し、免除することができるものとする。

(敷金の運用等)

第15条　町長は、敷金を金融機関への預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕の実施及び費用の負担)

第16条　町長は、特定公共賃貸住宅の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替え、障子紙の張替え、襖の張替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第18条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第19条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第20条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第21条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第22条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第24条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に認められた同居親族等以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅の明け渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第27条　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この条例の定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第28条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第29条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第30条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第31条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第32条　第30条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に町長が別に定める所定の手続きをしなければならないものとする。

(使用料)

第33条　駐車場の毎月の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料以下で規則で定める額とする。

(使用料の変更)

第34条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第35条　町長は、駐車場の使用決定者から1箇月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消)

第36条　町長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明け渡しを請求することができる。

(準用)

第37条　駐車場の使用については、第27条から前条までに定めるもののほか、第12条、第13条、第19条、第20条、第21条、第23条第1項中本文及び第25条の規定を準用する。この場合において、これら規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(立入検査)

第38条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(北海道警察本部の意見の聴取)

第39条　町は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部の意見を聴くことができる。

(町への意見)

第40条　北海道警察本部は、特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第41条　町は、第39条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第42条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により特定公共賃貸住宅の使用料の全額又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第43条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下、「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

第3条　改正後のそれぞれの条例の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。