(目的)

第1条　この条例は、喜茂別町の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、普通河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第3条　町長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分については、関係市町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(河川管理施設の構造等の基準)

第4条　河川管理施設又は第8条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について、河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第5条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行なうことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事)

第6条　普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為、又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によつて必要を生じた普通河川の工事、又は普通河川の維持を当該行為を行なつた者に施行させることができる。

(禁止行為)

第7条　何人も、普通河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第8条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為を除く。

(汚水の排出)

第9条　普通河川に1日につき30立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設又は汚水の排出について、他の法令等の認可等の処分を受け、又は届出をしているときはこの限りでない。

(権利譲渡の承認)

第10条　第8条第1号、第2号又は第4号の許可に基づく権利は、あらかじめ普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継の届出)

第11条　相続人、合併により設立される法人その他の第5条による河川工事の施行を承認された者、第6条により河川工事の施行を命じられた者及び第8条による許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第12条　この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第13条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、必要な条件を附することができる。

(立入検査等)

第14条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第15条　普通河川管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を附し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第16条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に掲げる処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(普通河川の管理に関する費用の負担原則)

第17条　普通河川の管理に関する費用は、この条例及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、町の負担とする。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第18条　町長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分について第3条第1項の規定に基づき関係市町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、関係市町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第19条　第5条、第6条及び第12条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に関する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行なうものが負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第20条　第15条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第21条　町長は、第8条第1号、第2号及び第4号の規定による許可を受けた者から別表に掲げる占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収することができる。ただし、国、道又は市町村等が収益を目的としない事業のためにする場合を除く。

(規則への委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、町長が規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第25条　第11条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に北海道普通河川及び堤防敷地条例(昭和24年北海道条例第51号)の規定に基づき、この条例の規定による許可又は承認を要する河川工事その他の行為を行なつている者又は工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、この条例の規定による許可又は承認を受けたものとみなす。

(国土交通大臣の所管に属する土地の扱い)

第3条　普通河川管理者は、普通河川の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地(その土地の定着物を含む。)について、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受ける前においても、この条例の規定に基づき、当該土地を管理するものとする。