(趣旨) 

第1条　道路の管理に関しては、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「道路」とは、法第8条第1項の規定により町長が認定した道路をいう。

(申請の手続)

第3条　法第24条の規定により道路に関する工事又は道路の維持(以下「道路工事等」という。)について町長の承認を受けようとする者は、別記第1号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし道路の維持に係るものについては、第2号イからカまでの書類の添付を省略することができる。

(承認の内容の変更)

第4条　法第24条の規定による町長の承認(以下次条において「道路工事等の承認」という。)を受けた者が、当該承認に係る道路工事等の内容に関し変更をしようとするときは、あらかじめ、別記第2号様式の申請書に前条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該承認が道路の維持に係るものであるときは、同項ただし書の規定の適用があるものとする。

(着手又は完了の届出)

第5条　道路工事等の承認を受けた者は、当該承認に係る道路工事等に着手したとき又は完了したときは、すみやかに、別記第3号様式の着手届又は完了届を町長に提出しなければならない。

(実施上の措置)

第6条　道路に関する工事の実施については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(申請の手続)

第7条　法第32条第1項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者は、別記第4号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、当該工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)が軽易なものについては、第4号の設計書又は図面の一部を省略することができる。

(占用の変更の許可の申請)

第8条　法第32条第3項の規定により道路の占用に関する変更の許可を受けようとする者は、別記第6号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(許可証)

第9条　町長は、道路の占用を許可したときは、当該申請者に対し、別記第7号様式の道路占用許可証を交付するものとする。第8条の規定による変更の許可をした場合も、また同様とする。

(道路の保全の義務)

第10条　道路占用者は占用により道路若しくはその附属物を損傷した場合又は道路の構造に支障を及ぼすおそれがある場合は、自己の費用でその補修をし、又は予防の措置を講じなければならない。

(施設の管理)

第11条　道路占用者は、道路に設置した占用物件を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて美観、交通その他道路管理上に支障をきたさないよう努めなければならない。

(届出)

第12条　道路占用者(第2号の場合にあつては、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条の規定による届出義務者)は、次の各号の一に該当する場合は、すみやかに別記第8号様式により町長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第13条　相続人又は合併により存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その被承継人が有していた道路の占用の許可に基づく地位を承継する。

(譲渡の制限)

第14条　道路占用者は、町長の許可を受けなければ当該占用の許可に基づく権利を他人に譲渡することができない。

(他人使用の制限)

第15条　道路占用者は、町長の許可を受けた場合を除くほか当該占用区域又は占用物件を他人に使用させることができない。

(費用負担)

第16条　この規則又は占用の許可の条件に基づいて道路占用者が義務を履行するに必要な費用は、当該道路占用者の負担とする。

(継続占用の手続)

第17条　占用の期間満了後引き続き道路の占用をしようとする者は、当該期間満了の一月前(1年未満の短期の占用については10日前)までに申請書を提出して許可を受けなければならない。

(工事の届出)

第18条　第5条の規定は、占用物件の設置、改築、修繕若しくは撤去又はこれらによつて生じた工事の着手又は完了の届出について準用する。