開示の申込みは、原則として申込者本人が来庁のうえ「診療報酬明細書等の開示申込書」(別記様式第1号。以下「開示申込書」という。)を提出して行うものとする。

業務担当者は当該申込者に対し、別紙「診療報酬明細書等の開示を申込みされる方へ(お知らせ)」を配付するとともに、次に掲げる事項を十分説明し理解を求めるものとする。

申込者の本人確認は、以下に掲げる書類(有効な原本に限る。写しは不可。)の提出又は提示を求めて確認するものとし、提示をもつて確認した場合には、原則として提示された書類の写しを取るものとし、その際には本人の了解を得るものとする。

下記(ア)又は(イ)に掲げる書類で確認するものとし、婚姻等によつて、開示申込み時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

法定代理人(申込者)の本人確認は、前記アに掲げる書類で確認するものとし、被保険者が未成年者又は禁治産者であること及び申込者が当該被保険者の親権者又は後見人であることを確認するため、次に掲げる書類のうち一以上の書類の提出又は提示を求めるものとする。

弁護士(申込者)の本人確認は、日本弁護士連合会会則第29条第2項に定める弁護士の帯用する記章(以下「弁護士記章」という。)及び登録番号の提示を求め、かつ、当該弁護士に係る法律事務所の名称及び住所等の記載のある日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の身分証明書等の提出又は提示を求めて確認するものとし、被保険者からレセプトの開示申込みに関する委任があることを確認するため、当該被保険者の署名・押印のある「委任状」及び委託状に押印された印の印鑑登録証明書の提出を求めるものとする。

開示申込書の受理に当たつては、申込者の本人確認を行い、開示申込書の各項目の記載に漏れ、誤りがないことの確認をした後、開示申込書を受理し、受付日付印を押印の上、当該申込者へ開示申込書の控えを手渡すものとする。

レセプトの開示に当たつては、開示することによつて本人が傷病名等を知つたとしても本人の診療上支障が生じないことを事前に主治医に対して確認するものとし、この確認に当たつては、「診療報酬明細書等の開示について(照会)」(別記様式第2号)に回答期限(発信日より14日間)を記入し、「診療報酬明細書等の開示について(回答)」(別記様式第3号)、開示申込みのあつたレセプトの写し(以下「コピーレセプト」という。)及び切手を貼付した返信用封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会するものとする。

レセプト開示の適否については、当該レセプトを開示することにより本人の診療上支障が生じない場合については「開示」、診療上支障が生じる部分を伏せて開示する場合については「部分開示」、当該レセプトを開示することにより診療上支障が生じる場合については「不開示」と区分するものとする。

なお、回答期限が経過しても回答が無い場合については、当該保険医療機関等に対し電話等により回答の要請をするなど適切な対応を行うものとする。

保険医療機関等からレセプトの開示について、前記④の回答があつた場合にあつては、その回答に従い開示、部分開示又は不開示を決定するものとする。ただし、次に掲げる場合にあつては、当該レセプトについては開示の取扱いとする。

調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)について開示の申込みがあつた場合は、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等に対し前記④の照会を行い、前記⑤の決定を行うものとし、当該調剤レセプトを開示する場合においては、当該調剤レセプトを発行した保険薬局に対し、「調剤報酬明細書の開示について(お知らせ)」(別記様式第4号)によりその旨を速やかに通知するものとする。

開示又は部分開示の決定を行つたときは、「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」(別記様式第5号)により速やかに郵送(「親展」扱い)で申込者に通知するものとし、当該「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」を発送した日から1月を経過しても来庁(連絡)がない場合は、交付用コピーレセプトを破棄して差し支えないものとする。

交付を行う際の申込者本人であることの確認は、先に申込者あてに送付した「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」の提示を求め、前記②に準じて本人確認を行うものとする。ただし、受付時に本人確認の手段として提出された書類又は提示された書類の写しがある場合には、それにより申込者本人であることの確認を行つても差し支えないものとする。

コピーレセプトの交付に当つては、当該交付用コピーレセプト(1部に限る。)に「開示日」を押印した上で交付し、その際、受領者(申込者)から開示申込書の右下欄に署名を受けるものとする。

開示又は部分開示の決定を行つたときは、「診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ」(別記様式第6号)に「開示日」を押印した交付用コピーレセプト(1部に限る)を添付の上、申込者に速やかに郵送(「親展」扱い)するものとする。

送達不能で返戻された交付用コピーレセプトは、返戻された日から1月経過しても来庁(連絡)がない場合は、破棄して差し支えないものとする。

不開示の決定を行つたときは、「診療報酬明細書等の不開示について」(別記様式第7号)により速やかに申込者に通知するものとする。

開示の申込みがあつたレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は「不存在」とし、「診療報酬明細書等の不存在について」(別記様式第8号)により速やかに申込者に通知するものとする。

遺族等からの開示申込みがあつた場合については、前記(1)「被保険者等から開示申込みの場合」における取扱い(前記(1)①「開示申込みの受付」の申込者に説明する事項のうちア及びイ、④「保険医療機関等への照会」、⑤「開示、部分開示又は不開示の決定」、⑥「調剤報酬明細書の取扱いについて」並びに⑧「不開示の場合の取扱い」を除く。)に準じ、開示の申込みに応じることとし、この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「遺族」と読み替えるものとする。

また、遺族等についての本人確認の際には、前記(1)②に掲げた書類による確認に併せて、当該被保険者の死亡の事実及び当該被保険者の遺族であることを、戸籍謄本(抄本)、住民票(除票)及び死亡診断書のうち少なくとも一以上の書類の提出又は提示を求めて確認するものとする。

なお、コピーレセプトを交付する場合においては、当該保険医療機関等(調剤レセプトを開示する場合においては保険薬局も含む。)に対し、「診療報酬明細書等の開示について(お知らせ)」(別記様式第9号)によりその旨を速やかに通知するものとする。

開示申込書の受付から開示等の連絡及び交付に至るまでの処理経過については、その都度「レセプト開示受付・処理経過簿」(別記様式第11号)に記載し、進捗状況を把握するものとする。

レセプト開示に係る一連の関係書類は、受付日毎に整理し保管することとし、関係書類の保存期間については10年とする。この場合、文書処理済み(完結)となつた年度の翌年度から起算するものとする。

附則