(目的)

第1条　この条例は、喜茂別町の社会福祉の向上を図るため老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項及び第5項、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45の規定による社会福祉施設として、次の施設を設置する。

(実施する事業)

第2条　ふれあいセンターで実施する事業は次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　ふれあいセンターを使用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(職員)

第4条　ふれあいセンターに所長のほか必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　ふれあいセンターを使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(目的外使用の禁止)

第6条　前条の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し又はその権利を他に譲渡してはならない。

(使用料)

第7条　ふれあいセンターの使用料は無料とする。ただし、老人以外の使用については別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の返還)

第8条　ふれあいセンターの既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一つに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(特別設備の許可)

第9条　ふれあいセンターの使用に当たり、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第10条　ふれあいセンターの使用者は、その使用が終わったとき又は停止されたとき若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復して、これを返還しなければならない。

(賠償)

第11条　ふれあいセンターの使用者は建物または設備、その他物件を損傷し又は滅失したときは、町長の認定に基づく損害額を賠償しなければならない。

(委託)

第12条　町長は、ふれあいセンターの運営に関する、業務の全部又は一部を他の公共的団体に委託することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下、「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

第3条　改正後のそれぞれの条例の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。