(設置)

第1条　職員の賞罰及び賠償責任等に関し、迅速かつ公平妥当な措置を講ずることにより、信賞必罰の励行及び公務員倫理の高揚並びに勤労意欲の向上を図りもつて服務規律の確立と公務の民主的、能率的な運営に資するため、職員賞罰及び賠償審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(担任する事務)

第2条　委員会は、職員に係る次に掲げる事案に関しての必要な事項につき調査審議又は意見の具申をするものとする。

(組織)

第3条　委員会は、5人以内の職員をもつて組織する。

(委員長の職務及びその代理)

第4条　委員長は、委員会を代表し会務を掌理する。

(会議の招集)

第5条　委員会の会議は、必要のつど委員長が招集する。

(議事)

第6条　会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。ただし、第7条の規定により除斥のため委員の過半数に達しないときは、この限りでない。

(委員長及び委員の除斥)

第7条　委員長及び委員は、自己又はその三親等以内の親族及び配偶者その他教育委員会が指定する者に関する事案については、その議事に参与することができない。

(関係職員の出席等)

第8条　委員長は、事案の調査審議に関し必要があると認めるときは、関係職員を会議に出席させて説明を求め、若しくは意見をきき、又は資料の提出を求めることができる。

(報告)

第9条　会議の結果その他議事の要領に関しては、委員長において報告書を作成し教育委員会に報告しなければならない。

(幹事)

第10条　委員会に幹事を置き、教育次長をもつて充てる。

(委員長への委任)

第11条　この訓令の定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会にはかつて定める。