2　教育委員会が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合には、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　教育委員会が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合には、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において、職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは、教育委員会が定める。但し、法第13条に規定する平等取扱原則及び法第56条の規定に反して処分することはできない。

5　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該事件が裁判所に係属する間とする。

3　教育委員会は休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、法令又は条例に基かずにはいかなる給与も支給されない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に休職中の職員の身分取扱については、なお従前の例による。

(降給に関する経過措置)

3　職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)附則第6項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、教育委員会が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。