令和6年10月分から児童手当の制度が改正されました

令和6年（2024年）10月分からの児童手当については、次のとおり制度改正が行われました。

・支給対象児童を高校生年代まで拡大
・所得制限の撤廃（主たる生計維持者の所得に関係なく、児童手当が支給されます）
・第3子以降（※）の支給額の増加
・多子加算のカウント対象となる児童の年齢が22歳に到達した年度末まで拡大
・支払い回数が年3回から年6回（偶数月）へ変更

※「第3子以降」とは、養育している児童（22歳に到達した年度末まで）のうち、3番目以降の支給対象児童をいいます。

※制度改正後の初回支払いは令和6年（2024年）12月です（10月、11月分を支給）。

下記チラシを確認し、手続きが必要な方は役場住民課住民係にて手続きをお願いします。

※受付期間を過ぎても令和７年３月３１日までに申請があった場合は、令和６年１０月分からさかのぼって支給します。令和７年４月１日以降の申請となる場合は、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。