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所得控除の種類と計算方法

所得控除

種類 要件・控除額
雑損控除 災害、盗難、横領によって、資産に損害が生じた場合 次のうち、いずれか多い方の金額
(1)(損失額-保険等による補てん額)-(総所得金額等の10%)
(2) 災害関連支出金額-5万円
医療費控除 診療費、入院費、介護サービス費用等を支払った場合 (支払った医療費-保険等による補てん額)-(総所得金額等×5%又は10万円のいずれか少ない金額)
※限度額200万円
社会保険料控除 健康保険、国民健康保険(税)、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金等の保険料を支払った場合 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金等を支払った場合 支払った額
生命保険料控除 保険料の区分 保険料の金額 控除額
旧契約(平成23年12月31日以前の契約分)
(1)一般生命保険料
(2)個人年金保険料
いずれか1つの場合
15,000円以下 支払った額
15,001円~40,000円 (支払った額×2分の1) +7,500円
40,001円~70,000円 (支払った額×4分の1) +17,500円
70,001円以上 35,000円
(1)・(2)の両方を支払った場合 (1) (2)の合計額 限度額 70,000円
新契約(平成24年1月1日以降の契約分)
(1)一般生命保険料
(2)個人年金保険料
(3)介護医療保険料
いずれか1つの場合
12,000円以下 支払った額
12,001円~32,000円 (支払った額×2分の1) +6,000円
32,001円~56,000円 (支払った額×4分の1) +14,000円
56,001円以上 28,000円
(1)・(2)・(3)のうち2つ以上の保険料を支払った場合 (1) (2) (3)の合計額 限度額 70,000円
(注)旧契約と新契約の両方に加入している場合
旧契約、新契約それぞれの計算方法の計算方法により算出した金額の合計額(各保険の上限額28,000円、全体の上限額70,000円)
地震保険料控除 保険料の区分 控除額
(1)地震保険料のみを支払った場合 支払った額×2分の1
※限度額25,000円
(2)長期損害保険料のみを支払った場合 支払った額
※限度額10,000円
地震保険料と長期損害保険料の両方を支払った場合 上記(1)と(2)の合計額
※限度額25,000円
長期損害保険…平成18年12月31日までに結んだ保険契約期間が10年以上のもので、満期返戻金があり、地震保険料控除の対象にならないもの
障害者控除 納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族が下表の障害者である場合 障害者一人につき 26万円
特別障害者一人につき 30万円
納税義務者又は配偶者、納税義務者と生計を一にしているほかの扶養親族と同居している特別障害者の方 同居特別障害者一人につき 53万円
交付されている手帳 特別障害者 障害者
身体障害者手帳 1級又は2級 左記以外
療育手帳 A判定
精神障害者保健福祉手帳 1級
上記手帳を交付されていない場合でも、介護保険課で「障害者控除対象者認定書」を交付された方は、障害者控除を適用できます。
寡婦控除 夫と死別して、その後婚姻していない方 控除額
扶養親族又は生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)がいないが、納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下の場合 26万円
納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、扶養親族である子がいる場合 30万円
夫と離婚して、その後婚姻していない方 控除額
扶養親族又は生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)がいる場合 26万円
納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、扶養親族である子がいる場合 30万円
寡夫控除 妻と死別又は離婚して、その後婚姻していない場合で、納税義務者本人の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、扶養親族である子がいる場合 26万円
勤労学生控除 納税義務者本人が、前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の合計所得金額が10万円以下の学生である場合 26万円
配偶者控除 納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの方は、収入が103万円以下)の場合
70歳未満 33万円
70歳以上 38万円
配偶者特別控除 納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満(給与収入のみの方は、収入が103万円を超え、141万円未満)の場合
配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超え ~ 45万円未満 33万円
45万円以上 ~ 50万円未満 31万円
50万円以上 ~ 55万円未満 26万円
55万円以上 ~ 60万円未満 21万円
60万円以上 ~ 65万円未満 16万円
65万円以上 ~ 70万円未満 11万円
70万円以上 ~ 75万円未満 6万円
75万円以上 ~ 76万円未満 3万円
 納税義務者本人の所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者特別控除は適用できません。
扶養控除 納税義務者と生計を一にする扶養親族のうち、前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみの方は、収入が103万円以下)の場合
扶養親族の要件 扶養親族の年齢 控除額
納税義務者又は配偶者の直系尊属で、同居している方 70歳以上 45万円
上記以外の方 16歳~18歳
23歳~69歳
33万円
19歳~22歳 45万円
70歳以上 38万円
基礎控除 納税義務者一人につき 33万円

お問い合わせ先

喜茂別町役場住民課税務室税務係
〒044-0292 北海道虻田郡喜茂別町字喜茂別123番地
TEL:0136-33-2211 FAX 0136-33-3577

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