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法律相談その34:内部統制

Q.私は、個人事業を営んでいますが、事業規模が少し大きくなって事業の隅々まで目が届かなくなってきたため、従業員が現預金を着服するのを防止したり、事業財産が誰かに奪われるのを防止するための方策の必要性を感じています。経理も従業員に任せているため、経理情報の正確性にも不安があります。何かよい方策はありませんか?

A.個人形態か会社形態かに関わらず、複数の従業員が関与する事業においては、「内部統制」を整備し有効に運用することにより、財産を守ったり、経理情報の正確性を確保する必要があります。内部統制は、気付かないうちに法律違反をしてしまうことの防止や業務活動を効果的に行うことにも役立てることができます。事業の規模や置かれている環境に応じて、必要かつ適切な内部統制を整備して運用するとよいでしょう。
 岩内ひまわり基金法律事務所では、内部統制の具体的な整備運用について初回無料で相談できます。各事業に適した内部統制の具体的内容は、事業の状況ごとに千差万別ですので、専門家に相談の上、安心して事業を営める内部統制を導入されることをお勧めします。

畠山 興一弁護士(岩内ひまわり基金法律事務所)

日時: 2012年8月14日 17時00分

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