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法律相談その26:弁護士と直接相談したい多重債務者

Q.私は、以前、コマーシャルを見て某法律事務所に多重債務の処理を依頼したのですが、電話をかけても事務職員の人が話を聞いてくれるだけで、弁護士と直接相談する機会は1回もありませんでした。事務職員の人はていねいに話を聞いてくれていたのですが、私は弁護士に直接いろいろな事情を聞いてもらいたかったのに弁護士と話が出来なくて不安でたまらず、委任契約を解消してしまいました。
 しかし、私の債務は今でも残ったままで、どうしたらよいか分かりません。弁護士に直接事情を聞いてもらう方法はありませんか?

A.弁護士が多重債務事件に取り組むにあたっては、債務の状況(債務総額や債権者数)だけではなく、収入・支出、所有財産の状況や生活状況、健康状態、債務整理にあたっての希望など、その人ごとにそれぞれ違う事情を熟慮し、その人にとってもっとも適切であると思われる方法を一緒に考えてゆく必要があります。
 個々人の事情に応じ、それぞれ適切な方法が異なるオーダーメイドですから、相談者が「弁護士と直接相談したい」と思われるのは当然です。
 本年4月1日から、受任弁護士が自ら債務者と面談して事情等を聞き取らなければならないという日弁連のルールも出来ましたので、次に依頼した弁護士とまったく話が出来ない場合には、はっきりと「弁護士に直接話を聞いてもらいたい」と伝えるとよいでしょう。なお、弁護士は秘密を厳守しますので、事情を話す際には、話しにくい事情も隠さずに話すようにしてください。

畠山 興一弁護士(岩内ひまわり基金法律事務所)

日時: 2011年11月 1日 09時00分

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