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法律相談その33:成年後見制度を利用しましょう

  認知症などの理由で判断能力が不十分な場合、預貯金などの財産を管理したり、施設の入所契約を結んだりすることが難しい場合があります。このような判断能力の不十分な方々を保護するのが成年後見制度です。
 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度は後見・保佐・補助の3つに分かれています。
 後見とは、認知症などにより判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護する制度です。この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人を代理して契約を結んだり、本人がした不利益な契約などを後から取り消すことができます。
 保佐とは、中程度の認知症などにより判断能力が著しく不十分な方を保護する制度です。この制度を利用すると、お金を借りたり、不動産を売買するなど一定の行為について家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ない行為は、後から取り消すことができます。
 補助とは、軽度の認知症などにより判断能力が不十分な方を保護する制度です。この制度を利用すると、家庭裁判所の審判によって、特定の法律行為について、家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。
 成年後見制度は判断能力が不十分な方の利益を保護するために不可欠な制度ですので是非利用していただきたいと思います。今月は相談料が無料ですので、成年後見制度について気軽にご相談してください。

大沼 邦匡弁護士(倶知安ひまわり基金法律事務所)

日時: 2012年8月 1日 09時00分
 

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