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法律相談その25:離婚する際に決めておくこと

  厚生労働省の発表によりますと、概算ではありますが、平成22年の婚姻件数は70万0213組であるのに対し、離婚件数は25万1383組となっています。この数字が多いのか少ないのかは評価が分かれると思いますが、今回は今後もし離婚となってしまった場合に決めておきたいことを紹介します。
 (1)離婚の合意です。合意ができれば離婚届を役場に出す協議離婚となり、合意ができなければ裁判所を利用する調停離婚、裁判離婚となります。
 (2)親権・養育費・面会交流の合意です。20歳未満のお子様がいる家庭では夫婦の一方が親権者となります。親権を有しない親は、養育費を支払い、お子様との面会交流を求めることになります。
 (3)財産分与の合意です。夫婦が共同で築いた財産は、離婚する際、基本的には2分の1にすることになります。
 (4)年金分割の合意です。厚生年金・共済年金の標準報酬を夫婦間の合意で分割することができます。
 (5)慰謝料の合意です。離婚の原因が暴力や不貞行為の場合、慰謝料が認められる場合があります。慰謝料は合意ができればよいのですが、離婚の原因で争いがあり、やむを得ず裁判となった場合には証拠が必要不可欠となります。
 以上、簡単にご紹介しましたが、当事者の合意で決めなくてもよい事項もあります。気になる事項がございましたら、今月は相談料無料ですのでぜひご相談に来ていただきたいと思います。

大沼 邦匡弁護士(倶知安ひまわり基金法律事務所)

日時: 2011年10月 3日 09時00分
 

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