トップ > くらし > 相談窓口 > 法律相談 > 法律相談その15:住宅は一生の買い物

法律相談その15:住宅は一生の買い物

  平成21年10月1日に「住宅瑕疵担保履行法」(略称)という法律が施行されます。難しい名前の法律ですが、これは、国民の生活にとって重要な基盤となる新築住宅の注文者や購入者を保護する法律です。
 近年、購入した住宅に欠陥が見つかるなどのいわゆる欠陥住宅の問題や、さらには、欠陥住宅を売ったり建てたりした事業者が倒産して補修をしてもらえない、などということが社会問題となりました。
 そこで、住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅について、売主である宅建業者や建築を請け負った建設業者は、一定の瑕疵(かし)、つまり欠陥が見つかった場合に備えて、保証金の供託(法務局などの供託所に預けること)または保険に加入することが義務付けられることになります。
 これにより、事業者は確実に欠陥を補修することが可能になり、また、万一事業者が欠陥を補修しないまま倒産したとしても、保証金が払い戻されたり、保険金が支払われたりすることになり、補修をする費用を確保することができることになります。
 また、保険に加入した住宅について、事業者との間で紛争になった場合、専門家による紛争処理を比較的低額で利用できる制度も整備されています。
 今後新築住宅を購入したり、建築を発注する予定の方は、供託や保険の加入がきちんと行われているか、さらに、その内容を確認することなどが重要になります。

岡室恭輔弁護士(倶知安ひまわり基金法律事務所)


梅田 日時: 2009年07月01日 12時44分
 

お問い合わせ先

更新情報

ページの先頭へ