トップ > くらし > 相談窓口 > 法律相談 > 法律相談その1:訪問トラブル

法律相談その1:訪問トラブル

日常の暮らしの中で、法律に関するようなことで困ったことはありませんか?
新たに始まるこのコーナー。「ひまわり基金法律事務所」から毎月管内の市町村に配信される、『暮らしの法律相談』です。"弁護士に相談すると高いお金がかかるんじゃないかなあ・・"などといった心配があるかもしれませんが、この「ひまわり基金法律事務所」では、管内の住民のみなさんのそんな不安にお応えするため、無料相談なども行っています。このコーナーをご覧になって、もっと具体的に相談してみたい、という方は、『広報きもべつ』の「まちのカレンダー」に無料相談日(岩内)が掲載されていますので、ご利用ください。連絡先も掲載しています。
※ 参考記事:http://www.town.kimobetsu.hokkaido.jp/blog/ (2月22日のブログ)


【その1:訪問販売トラブル】

Q.ある日突然、自宅にセールスマンがやってきて、高級羽毛ふとんや高額な英会話教材セットなどを売ろうとしてきた。本当なら買いたくもないのに、セールスマンのセールストークに押されて、ついつい書類に判を押してしまった。そのような場合、自分の意思で判を押してしまったのだから、代金はかならず支払わなければならないのでしょうか?

A.答えは「支払わなくてもいい場合がある」です。 
ご存じの方も多いと思いますが、訪問販売にはクーリングオフという制度があります。これは、原則として契約書面交付後8日以内であれば、理由を問わずに解約することができると言う制度です。訪問販売は、セールスマンが突然自宅を訪問して行われますので、こちらは何の準備もできていません。心の準備がまったくできていない状況では、ついついセールスマンの口車に乗ってしまうこともよく見受けられますので、そのような購入者の利益を保護するために作られた制度なのです。
では、クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合はどうでしょうか。この場合、原則として契約は有効なので、支払わなければなりません。自分の意思で判を押した以上、自己責任として契約を守る義務が発生してしまうのです。
ただ、訪問販売の方法自体が明らかにおかしいという場合にまで、「自己責任だから」とあきらめる必要はありません。(1)深夜や早朝など日常生活にさしつかえのある時間帯に訪問してきたり、あるいは(2)何時間もいすわって勧誘行為を続けるような場合です。このような場合には、契約自体が公序良俗違反あるいは信儀則違反として無効となることもありえます。(1)や(2)のような場合であればかならず契約が無効になるわけではありませんので注意が必要ですが、いずれにしても「訪問販売の方法がおかしかったな」という場合には、泣き寝入りをせず弁護士などの専門家にご相談ください。

佐々木将司弁護士(岩内ひまわり基金法律事務所)

日時: 2008年5月 1日 10時47分

お問い合わせ先

更新情報

ページの先頭へ