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法律相談その2:破産するとどうなる

Q.多重債務の相談で「破産すると会社に知られてしまい、会社にいられなくなってしまう。」とか「戸籍に破産したことが載せられて、みんなにばれてしまう。」などということをよく聞きます。このような不安から、多くの相談者は「破産はできない」と言ってきます。では、破産すると、本当に会社に通知されたり、戸籍に載せられたりするのでしょうか?

A.答えは、「No」です。
「破産」という言葉を耳にしたことのある人は多いと思いますが、実際に破産したらどうなるのか、正しく知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。
昔から破産すると上に質問にある心配のほか、「選挙権がなくなる」とか「子どももローンを組めなくなる」・・・などといううわさがありました。
しかし、破産は簡単に言えば「破産した人の財産を売って債権者に配当し、それで借金を帳消しにしてもらう」というものです。財産や借金についての制度ですので、「破産したことを会社に通知する」、「戸籍に記載する」あるいは「選挙権がなくなる」といったことは法律に定められていません。また、破産は個人的なものですので、親が破産したからといって子どもに影響がある、ということもありません。破産は「債務者の経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的」としていますが(破産法1条)、この目的に反するようなことは法律では定められていないのです。(「会社に通知する」などということが、債務者の再生のじゃまであることはすぐにわかると思います。)このように、破産は実はそれほど怖いものではないのです。
もっとも、ちょっと借金ができたからといって簡単には破産できません。誰がどう見ても返していくことができないだろう、というような状態でなければならないのです。また、「借金は全部ギャンブルで作った」などというように借金の理由が不誠実な場合も、裁判所はなかなか破産を認めてくれません。
このあたりの判断も含めて、もし借金の返済に困っているのであれば、まずは専門家である弁護士や司法書士に聞いてみるのがいいでしょう。

佐々木将司弁護士(岩内ひまわり基金法律事務所)

日時: 2008年5月 1日 14時22分

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